町田市議会 2015-09-02
平成２７年 ９月定例会（第３回）－09月02日-03号
平成２７年 ９月定例会（第３回）－09月02日-03号平成２７年 ９月定例会（第３回）
町田市議会会議録第20号
９月２日（水曜日）
出席議員（36名）
1 番 森 本 せ い や 2 番 田 中 の り こ
3 番 石 井 くにのり 4 番 お ぜ き 重 太 郎
5 番 白 川 哲 也 6 番 松 葉 ひ ろ み
7 番 渡 場 悟 視 8 番 池 川 友 一
9 番 木 目 田 英 男 10 番 石 川 好 忠
11 番 渡 辺 厳 太 郎 12 番 松 岡 み ゆ き
13 番 佐 藤 和 彦 14 番 わ た べ 真 実
15 番 戸 塚 正 人 16 番 新 井 克 尚
17 番 山 下 て つ や 18 番 お く 栄 一
19 番 あ さ み 美 子 20 番 佐 々 木 智 子
21 番 市 川 勝 斗 22 番 い わ せ 和 子
23 番 三 遊 亭 ら ん 丈 24 番 若 林 章 喜
25 番 河 辺 康 太 郎 26 番 谷 沢 和 夫
27 番 吉 田 つ と む 28 番 大 西 宣 也
29 番 上 野 孝 典 30 番 川 畑 一 隆
31 番 細 野 龍 子 32 番 殿 村 健 一
33 番 熊 沢 あ や り 34 番 佐 藤 伸 一 郎
35 番 藤 田 学 36 番 おさむら 敏 明
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出席説明員
市長 石 阪 丈 一 副市長 髙 橋 豊
副市長 山 田 則 人
政策経営部長 市 川 常 雄
広報担当部長 谷 博 夫 総務部長 西 澤 哲 郎
財務部長 馬 場 昭 乃 税務担当部長 市 川 二 郎
防災安全担当部長
市民部長 内 山 重 雄 福 田 均
文化スポーツ振興部長
田 後 毅 地域福祉部長 須 﨑 信 孝
いきいき生活部長
北 澤 英 明 保健所長 大 井 洋
子ども生活部長
小 池 晃 経済観光部長 笠 原 道 弘
環境資源部長 小 島 達 也 建設部長 浅 沼 修
都市づくり部長 都市整備担当部長
沖 哲 郎 須 原 和 男
下水道部長 宗 田 隆 由 会計管理者 藤 田 明
市民病院事務部長 総務部総務課長
亀 田 文 生 髙 階 康 輔
教育委員長 佐 藤 昇 教育長 坂 本 修 一
学校教育部長 吉 川 正 志 生涯学習部長 田 中 久 雄
選挙管理委員長 農業委員会会長
大 澤 進 吉 川 庄 衞
代表監査委員 小 西 弘 子
――
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出席事務局職員
事務局長 八 木 友 則 事務局次長 古 谷 健 司
担当課長 香 川 純 一 議事係長 佐 藤 義 男
議事係担当係長 議事係担当係長
新 井 亮 介 大 宇 根 章 士
議事係主任 荒 木 法 夫 議事係主任 髙 久 翔
議事係主任 長 谷 川 拓
速記士 三 階 佳 子（澤速記事務所）
――
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平 成 27 年（2015年） ９ 月 ２ 日（水）
議 事 日 程 第 20 号
午 前 10 時 開 議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
――
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会議に付した事件
日程第１から日程第２まで
午前10時 開議
○議長（上野孝典） ただいまから本日の会議を開きます。
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―――――――◇――――――――
△日程第１
――
――――――――――――――――
○議長（上野孝典） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において次の議員を指名いたします。
４番 おぜき重太郎議員
５番 白川哲也議員
――
―――――――◇――――――――
△日程第２
――
――――――――――――――――
○議長（上野孝典） 日程第２、一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
27番 吉田つとむ議員。
〔27番吉田つとむ登壇〕
◆27番（吉田つとむ） おはようございます。一般質問２日目、最初の登場でございます。よろしくお願いいたします。
今回は３問通告をさせていただいております。
１番目に交通の問題でありまして、交通の中でも鉄道に限定をいたしております。町田市の鉄道交通、リニア、小田急、モノレールの進展状況がどうなっているのか。リニアは町田市に関係ないと言う方もありますが、町田市を通ることは間違いありませんし、それについてはいろいろ意見が言われていますので、私は、こうした鉄道のことに関して、全て推進という立場で考えていますので、一般質問の場合は本来質問が主なんですけれども、あらかじめこの点では主張を言わせてもらっておきます。
そして、３点あるわけですけれども、町田市がリニアと小田急延伸とモノレールの町田方面の延伸というものに対して、今現状、進展状況をどのように捉えているかをお尋ねします。また、それについて、その段階で述べられる施策がありましたら、お願いをいたします。
２番目は、前回質問をしたことなんですが、鶴川の平和台という地区がありますが、そこで
街づくりプランというものが進められております。このことについて、前回詳しく質問をしましたし、いろいろな多方面に答えていただいたんですが、わからない点がありますので、その点について中心に聞きたいと思います。主に地域での投票手続、それから町田市の判断というものをもう１回述べていただいて、再度質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
３番目は年齢区分というちょっと抽象的な書き方をしていますので、この点については改めて述べます。生産年齢人口というのがあるそうであります。15歳から65歳だそうでありまして、私は何か生産年齢人口じゃないそうでありまして、それでいいのかなと自分では疑問に思っておりますし、市長なんかはどういうふうに思われているのかなと、俺は生産年齢人口だよ、俺は活躍しているんだよというふうに思われているのか、私は、こういうものを突きつけられてしまいますと、自分自身がつい疑問に思ってきている。もう少し真剣に考える。言葉のほうがおかしいのか、自分がもうそろそろ引退せよと言われているのか、そこら辺がちょっとわかりませんので、社会一般のルールというのはどんなふうになっているのか。
片一方で従属人口というのがあるそうであります。これはメディアの社会だけではなくて官庁でも使われているようですので、町田市もそのことをもとにいろいろ施策を立てられているのだろうと思いますので、まず、この年齢についての生産年齢人口、それ以外の言葉というものはどんなふうに官庁の中では使われているのかということをお知らせいただきたいと思います。特に従属人口という場合は、若い世代の部分と高齢、いわゆる高齢者の部分があるようですが、それぞれのところでご説明をいただきたいと思います。
それからもう１つ、高齢者という言葉がありますが、町田市のいろいろ施策を見ていますと、高齢者というのがたくさんのところで出てきまして、先日、教えていただいたところでは、55歳で１つは高齢者というのがあるそうなんですね。えっと思ったんですけれども、そういうものから60歳が高齢者、65歳が高齢者、あるいは70歳が高齢者、そして75歳というのも一時非常に問題になりまして、その点は今でも変わっていないんですが、後期高齢者というのがあるわけですね。高齢者といっても、たくさんいろんな定義があるようですので、そのあたりを一巡して説明していただいて、町田市ではこういうふうに捉えているんですよ、あるいは国はこういうふうに見ているんですよというのを説明していただいて、重立った施策として年齢に応じた施策はこんなのがあるという点を明らかにしていただきたいなと。
なぜこういう質問をしますかというと、自分が先ほど言いましたように、市長と同じようにもう65歳を過ぎていますので、そういう世代がどうあったらいいのかというふうに思っているわけですね。私は、少しその世代に対する施策が甘過ぎるんじゃないかと思っているんですね。やっぱりもう少しその世代は働いているなら働いている、働いてもらうなら働いてもらう、あるいは負担は同じようにやってもらうということが必要ではないかなと思っていますので、これについては自分がどんなふうに思っているというのは、後で町田市の施策を整理していただいてお話をお聞きした上で、自分の意見というものを言ってみたいと思いますので、ぜひこの点を明らかにしていただきたいと思っております。
まずは生産年齢人口というものがどういう定義なのか、そして、それに対応する言葉がどういう名称で、なおかつ若年の場合と高齢の場合はどんなふうに考えられているかということをご説明いただきたいと思います。
以上３点、壇上から質問いたします。
○議長（上野孝典） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） おはようございます。本日は一般質問２日目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
吉田議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（上野孝典） 副市長 山田則人君。
〔副
市長山田則人登壇〕
◎副市長（山田則人） おはようございます。私からは項目の１、町田市の鉄道交通（リニア・小田急・モノレール）の進展状況について一括してお答え申し上げます。
まず、
リニア中央新幹線でございますけれども、
東海旅客鉄道株式会社は2014年10月に国から工事実施計画の認可を得て、2027年の開業を目標に事業を進めております。町田市内における事業の進展状況を
東海旅客鉄道株式会社に確認しましたところ、地下40メートルより深い、いわゆる大深度のトンネルの区間につきましては、近々深井戸の調査に着手する見込みとのことでございます。また、トンネルが地下40メートルより浅い区間につきましては、区分地上権の設定のための測量に着手したとのことでございます。また、非常口の建設につきましては、用地取得に向けた交渉を行っているということでございます。
この
リニア中央新幹線事業は、
全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、国が
東海旅客鉄道株式会社に建設の指示を行い推進している事業でございます。
リニア中央新幹線が開業しました際には、停車駅となる橋本が広域交通の拠点となるため、町田市の交通利便性の向上が見込まれるところでございます。したがいまして、町田市としましては、事業に協力していく考えでございます。
次に、小田急多摩線及び
多摩都市モノレールの延伸についてでございますが、市は延伸の早期実現に向けた調査を実施するとともに、2015年度末に予定されております国の
交通政策審議会答申における位置づけの確保のため、関係機関への要望活動を行ってございます。今後につきましては、
交通政策審議会の答申後、早期に関係機関との合意形成を図ることが不可欠と考えております。
まず、小田急多摩線の延伸につきましては、2015年度におきましては相模原市と共同で必要な調査を実施するとともに、相模原市や
小田急電鉄株式会社などと引き続き協議を実施してまいります。
答申に位置づけられた場合のスケジュールといたしましては、関係機関と合意形成を図り、法に基づく手続や環境影響評価、土木、建築等の工事を経て、2027年度までの開業を目指してまいります。
また、
多摩都市モノレールの延伸につきましては、2015年７月に東京都が公表しました
広域交通ネットワーク計画についての中で、整備について優先的に検討すべき路線に位置づけられました。今後のスケジュールにつきましては、東京都と情報交換を行っているところでございますけれども、本路線につきましては事業のスキーム、財源確保等の課題があること、
交通政策審議会の答申が2015年度末を予定していることなどから、現時点では未定であるとのことでございます。
市といたしましては、今後も必要な調査を実施するとともに、東京都に対し引き続き早期実現の働きかけを行ってまいります。
○議長（上野孝典）
都市整備担当部長 須原和男君。
◎
都市整備担当部長（須原和男） 項目２の（続）
地区街づくりプランの進め方についての前回の質問で不明点のことについてにお答えいたします。
前回、平成27年第２回
定例会一般質問、
地区街づくりプランの進め方についてで説明させていただきましたが、
鶴川平和台地区では、町田市住みよい街づくり条例に基づく市民主体のまちづくりが行われております。現在、当該地区では、2013年４月に市が策定いたしました
鶴川平和台地区街づくりプランの計画を運用しております。この
地区街づくりプランの計画策定に当たりましては、まず住民の３分の２以上の合意のもと、
地区街づくりプラン案の計画を住民がまとめ、市に提案されます。市は、これを受けて説明会や縦覧、
街づくり審査会の意見聴取を行った上、
街づくりプランの計画を策定しております。このプロセスの中で住民の意見集約の方法については、町田市住みよい街づくり条例による規定はなく、各団体がやり方を決定するものでございます。
また、
平和台まちづくり推進委員会による提出期限後の回答・
意見等記入用紙の回収につきましては、関係住民に対するより丁寧な説明とより多くの住民のご意見を確認するために行ったものであり、市としては団体が丁寧な説明を行い、かつより多くのご意見をいただけたと認識しております。
そして、第28班
東側宅地造成区域を含めた
地区街づくりプラン案の計画の提案を第２回の投票後、住民から受けましたので、市といたしましては、町田市住みよい街づくり条例に基づき、当該区域を含んだ
地区街づくりプランで住民説明会及び縦覧を行いました。結果として、これに対する反対意見はなかったため、手続は問題なく完了していると考えております。
○議長（上野孝典）
政策経営部長 市川常雄君。
◎
政策経営部長（市川常雄） 項目３の年齢区分の考え方と施策についてにお答えいたします。
まず１点目の年齢区分はどのようになされているかについてでございますが、町田市の総合統計書では、住民基本台帳に基づき、５歳階級別人口及び年少人口、生産年齢人口、老齢人口の年齢３区分について掲載しております。この年齢３区分では、年少人口はゼロ歳から14歳まで、生産年齢人口は15歳から64歳まで、老年人口は65歳以上としております。年齢３区分につきましては、総務省統計局が使用しているもので、町田市においても統計や人口推計でこの区分で表記をしております。
次に、２点目の町田市の施策はどうなっているかについてでございますが、施策を展開していく上で、例えば18歳未満の子どもとその保護者を対象とした町田市子ども・
子育て支援事業計画、65歳から74歳までの前期高齢者や75歳以上の後期高齢者を対象とした町田市
高齢者福祉計画など、対象年齢を細分化して検討しております。高齢者施策の代表的なものといたしましては、身近な相談窓口として
あんしん相談室事業、生活暮らしの支援としてシルバーピアなどの
高齢者住宅管理運営事業、
生きがいづくり、仲間づくり、社会参加としてふれあい館事業などがございます。
○議長（上野孝典） 27番 吉田つとむ議員。
◆27番（吉田つとむ） ３問答えていただきました。最初の交通の問題から再質問をさせていただきます。
順番に、リニアを書いていますので、まずリニアの場合、先ほど主に町田市の工事のことを言われましたが、そもそもリニアに関して試験運転じゃなくて、リニア方式で運転をしている交通機関をご存じですか、あるいはまた、それを利用されたことはありますか、そのことをまず最初にお尋ねしたいと思います。
○議長（上野孝典）
政策経営部長 市川常雄君。
◎
政策経営部長（市川常雄） リニア方式、直接全く同じ方式かどうかわかりませんけれども、名古屋市のほうでは、リニアの駆動方式を活用した新しい交通システムのようなものを運行しているということは聞いております。
○議長（上野孝典） 27番 吉田つとむ議員。
◆27番（吉田つとむ） 今、
政策経営部長から名古屋のほうの話をしていただきまして、私も去年から３回も名古屋に行っているんですね。これは政務活動費の不正使用じゃないかと言われないためにも、私もあえてここで質問をしているわけで、リニアに関して３回も行っているんですね。リニアの施設を個人的に１回自分で行ったり、あるいは会派の皆さんにもぜひ見てもらいたいと思って、リニアの運営をされている部門のところの会社のほうに訪ねてお話をお聞きしたり、あるいは今回、リニアの実際に向こうで運行しているのに乗ってみたんですね。
なぜそうしたものに乗ってみたかといいますと、リニアに対しての感覚というのが、東京で思っていることと愛知のほうで思われていることと全然違っている。実際にリニアに乗ってみますと、数字を見ますと100キロまで走るということなんですが、実際上、三、四十キロぐらいで走っておりました。通常、マックスで私が感じたところ50キロ近くで走っておりまして、非常にスムーズな運行で、時間的にも10分に１本、平常の時間で運転をするという、愛知万博を機にこれはつくられたということなんですが、現在では普通の通勤通学用に使われているもの、鉄道線になるわけですね。
モノレールよりもはるかにいいんじゃないかなというふうに思いました。震動の度合いが全く感じられませんし、無人運転で運行されている点、これは別にそれだけではなくて、こちらの東京方面でも見ることなんですけれども、そういうことからして非常にリニアというものが日常生活の中に、名古屋の中心街ではないんですが、郊外あたりから走って愛知万博が行われた会場周辺、あるいは大学などがあるようなところに運行しておりまして、仲間の皆さん方と一緒に私も研究しようということで乗った次第であります。
実際、それは何のためにしましたかというと、リニアに関して非常に偏見があるわけですね。電磁波というものに対してもありますし、それが実際にどういうふうに運用されているかという点が愛知県名古屋方面と東京方面では大分違っているんじゃないか、そうした懸念を言われる方がありますので、そういう懸念を現実はどうなのかという点で見てきた次第であります。私の見たところ、あるいは友人らが見たところ、電磁波を測定したわけではありませんが、非常に快適な乗り物として利用されているということをまず報告したいと思います。
先ほどの答弁の中にもありましたが、リニア新幹線ができて町田は地下40メートルのところを走っていて、相模原に出てくるということで、何かよそのことのように思われているんですが、私は以前から、できれば本来、相模原の駅の町田寄りのところにあってほしいな、あるいは東京都がどんと金を出して、境目のところにつくってもらいたいなと以前は言っておったんですが、もう駅の場所は相模原のほうにほぼ確定したようでありますので、そのことを動かすのは難しいと思いますが、もっと積極的なかかわりができないかなというふうに思っておるわけであります。
その積極的なかかわりというのは、これから先、13年だ、15年先だと言っておったんですが、12年後になってしまったわけでして、もうそろそろそういったところに対して、我々がどんなふうなかかわりを持つのかということを考えていったほうがいい。神奈川県、あるいは相模原市は、なかなか予算が厳しい中で考えておられるようですので、ゆとりがある東京都、あるいは予算的に頑張っております町田市が何かそこに貢献できるところはないのかというふうに私は前から考えておりまして、１度前に町田市が何かの方法でそこにお金を出す方法があるのではないかと言ったんですが、当時は相手にされませんでした。
今になってみますと、私はずっと思うんですが、やはり協力してするというのは精神的な話だけじゃなくて、必要なものは必要として負担する、提供するという意思も必要じゃないかなと思っていますので、そのことが先々の全くそれが神奈川県のものであり、相模原の地区にあるものであるということではなくて、町田市も縁ができるところじゃないかなというふうに思いますので、これから先の町田市への利便性を考えるときに、この負担ということも考えていかないといけないだろうと思いますので、きょうのところは、そういう考えが少しでもあるかどうかというのをまずお尋ねしたいと思います。
○議長（上野孝典）
政策経営部長 市川常雄君。
◎
政策経営部長（市川常雄） 相模原市とは、従来から市民同士のつながりが深いという中で、行政の中でも連携をとって交流を進めてきたということでございます。業務核都市ということで、両市を一体とした整備を進めていくということで基本構想も策定しており、毎年、首長会議も開いて、お互いにどういったことを今後進めていくか情報交換をしております。
そういった意味で、町田市だけという話ではなくて、相模原市とどういうふうに、例えば橋本駅にリニアが来るということに関して、お互いに共存共栄できるような取り組みができるかということは考えていかなければいけないんじゃないかというふうに考えております。
○議長（上野孝典） 27番 吉田つとむ議員。
◆27番（吉田つとむ） 共同でやるという中に、先々１つこういう例があるんじゃないかという想定を言っておきます。駅からの利便性、鉄道が中心になると思います。町田駅までで10分で来ますし、八王子まで12分、現行の速度で来るようになりますので、もっと速い交通手段ができるだろうと思いますし、相模線の複線化という話もされていますので、鉄道が中心に考えられるだろうとは思いますが、それ以外の機関としてバスもありますし、１つはタクシーという問題があるんですが、恐らく考え方としては今度のリニア新幹線のところ、タクシーというのは神奈川県のタクシーだけだと思うんですね。
私は、一定の負担をするということは、そういったところに、利用客からすると東京圏側に随分多いわけですから、町田市のタクシーというものの乗り入れということも１つは考えられるんじゃないかと。また、それについては協調の可能性があるんじゃないかなというふうにごく狭い分野の１つとして考えております。
こういう点で、このことについて、ただお互いに利用しましょうという話だけじゃなくて、負担できるところは負担するという発想というのがそういうところにもつながるというふうに思っていますので、そういう意見に耳を傾ける気持ちがあるかどうかだけをきょうの時点では聞いておきます。
○議長（上野孝典）
政策経営部長 市川常雄君。
◎
政策経営部長（市川常雄） 今、事例で挙げていただきましたタクシーですが、都道府県で営業圏域が決められているというようなことで、相模原市は神奈川県、町田市側は東京都ということで、運用上の支障があるという中で、実際にそういった運用になったときに、やはり問題が出てくることだと思いますので、そういったものも含めて解決策について研究をしていきたいというふうに考えております。
○議長（上野孝典） 27番 吉田つとむ議員。
◆27番（吉田つとむ） 現行の規制と12年後というのは随分変わっているだろうと思いまして、また、それを提案していくことが１つの道だというふうに思ってきょうご披露させていただいた次第です。
次に、小田急延伸のことに移ります。これは相模原市と共同して、2027年ですからリニアの開通に合わせようということだというふうに思います。そのテンポでいこうとするとなると、１つ、委員会の中で若干お話をしたことがありますが、課題があるんじゃないかなと。相模原市と町田市が一生懸命になったとしても、お隣の多摩市がどういうスタンスでおられるのかという点が非常に重要だろうと。
小田急の場合は唐木田に車両の基地がありますので、事務レベルでは若干動きがあるようですが、トップレベルで相模原市と町田市がやろうとしていることに多摩市も協力をしていただけるかどうか。具体的に言うと、市長さんがそういう意思があるのかどうかという確認をされたことがあるのかどうか。また今後、そういう意思を市長はトップに対して働きかけをされるかどうかということをお尋ねいたします。
○議長（上野孝典）
都市づくり部長 沖哲郎君。
◎
都市づくり部長（沖哲郎） 小田急多摩線に多摩市とのかかわりがどうなっているかというお尋ねでございます。
小田急多摩線につきましては、2006年度に相模原市と町田市とで小田急多摩線延伸検討会というものを設置してございます。こちらでは鉄道事業者等の協力をいただきながら、延伸の実現に向けた調査等を行ってまいりました。こちらの会には、学識経験者、東京都等、あるいは多摩市、こちらの関係機関の方にオブザーバーとして参加をしていただいております。その中で多摩市の方にも、その必要性についてはご理解をいただいているというふうに考えているところがございます。
また、多摩市の都市計画マスタープランの中におきましては、こういう表現がございます。「京王線などの在来線の輸送力増強や利便性向上の促進、小田急多摩線の延伸促進などにより、安全性・信頼性が高く、快適で環境負荷の少ない広域公共交通体系の充実を図ります」と、マスタープランの中にこういう記載がございますので、多摩市としては推進の立場であるという認識をしております。
また、現実的に先日も多摩市のほうへ参りまして、現在の進捗状況をお話しするとともに、今後の協力についてお願いをしてきたところでございます。
○議長（上野孝典） 27番 吉田つとむ議員。
◆27番（吉田つとむ） 今、部長から話があったんですが、私は町田市が推量するレベルの話をしているわけじゃないわけですね。もう推量はわかっているわけですね。多摩市がオブザーバーで参加してもらっている。なぜオブザーバーなのか。相模原市と町田市と多摩市が同格のものとしてあるべきじゃないかなというふうに、町田市側からすればそうあってほしいというふうに思うわけですよ。そういう働きかけをされる予定が今後あるのか、それとももうオブザーバーのままでいいという考え方なのか、市長はどういうふうに多摩市側に働きかけをされようとしているのか、そのことをお尋ねしているわけですね。
今、部長が答弁されたこと自体は委員会で聞いて若干わかっているわけです。だから、私は、多摩市と温度差があるんじゃないかということを懸念しているわけですよ。町田市が頑張ることについては理解しますよ、一応マスタープランの中にそういう計画がありますよじゃなくて、2027年という目標設定をしているわけですから、それに合わせた歩調の歩み方として足りるのかどうかということを聞いているんですよね。今のペースでいいわけですかね。
もう少しトップレベルで確認をして、多摩市の市長さんも一緒に参加しますよということがあっていいんじゃないかなと思います。この後にお尋ねします
多摩都市モノレールのときに、当初の町田市のスタンスは、市長があって、町内会の連合会長さんがあって、商工会議所があって、議長は当時一委員だったんですよね。私は、そのことに対しておかしいんじゃないかと言ったんですね。行政と議会が一体で進めて、初めて東京都なり国が、地元が真剣だというふうに思っているんじゃないかと。むしろ
多摩都市モノレールの推進のときには、議会のほうが先行していますよという話をしたわけですね。
だから、今回のきょうお話をしています小田急延伸の場合も、当然３自治体、多摩市も同格で入っていただかないといけないんじゃないか、オブザーバーではまずいんじゃないかということを言っているんですね。それについて考えを言っていただきたいと思います。オブザーバーのままでいいのかどうか。そして、そのことに対して、多摩市の市長に対して、町田市側から働きかけをされる考えがあるかどうかをお尋ねします。
○議長（上野孝典）
都市づくり部長 沖哲郎君。
◎
都市づくり部長（沖哲郎） 先ほどお答えしたとおり、多摩市の都市計画マスタープラン、あるいは交通マスタープランの中に小田急多摩線の重要性がまずうたわれております。今、唐木田まで来ていて、都心へ行く場合には多摩市の人たちは始発で座っていけるというものが、都心へ向かう方面だけで考えていくと、逆に始発で座れなくなるというようなところがあるというようなことは現実問題として伺っております。
ただし、逆に先ほど吉田議員がご紹介いただきましたように、リニアが橋本に来る段階におきましては、小田急多摩線によって相模原経由でリニアの駅へ行けるという利便性もございます。また、多摩の町田市との関係とか相模原市との関係で、都心へ向かうだけでなく、神奈川方面へ行くときの利便性も上がるというところがございますので、そのあたりを多摩市の中とも十分に協議しながら、いずれ多摩市の参画について働きかけていきたいというふうには考えております。
○議長（上野孝典） 27番 吉田つとむ議員。
◆27番（吉田つとむ） 今の話を聞いていますと、靴を履いて、その上から足をかいているような感覚に私にはとられました。もっと積極的なアプローチじゃないと、2027年に間に合わないんじゃないかなというふうに思っていますので、また、そのことはきょうの展開の中で再度お尋ねすることがあると思います。
それから、
多摩都市モノレールのことに移ります。このことに関しまして、署名運動が幅広く展開をされて、皆さん方のご協力があったわけであります。一部に近々開通するんじゃないかというふうに思っている方があるんですよね。私は、近々開通しませんよということをわざわざ言う必要はないかもしれませんが、もう少し具体的なプラン、リニアが2027年、小田急延伸も、これはＪＲ東海が進めていることでありまして、小田急延伸は2027年に向けて進めていきましょうということですから、今後、具体的な年次プランというのを明らかにしていかないといけないという時期が来ると思いますので、これはいいんですが、再度別の形で聞きますけれども、
多摩都市モノレールの場合は、今後どんな展開をしていかなくてはいけないのかと。
この後、国のほうで格上げのことをまた決定してもらいますという話のレベルじゃなくて、町田市の運動としてこの取り組みがどういう形をとっていくのか、５年以内にこういうことまで目標にする、あるいは10年後にこういうことを目標にする。最終的な開通年次は何年なのかということを、これはそろそろプランの中に上げていくべきじゃないかなと思うんですね。というのが実際に署名運動をされた方々に対する行政としてのお返しじゃないかと思いますが、ご答弁をお願いします。
○議長（上野孝典）
都市づくり部長 沖哲郎君。
◎
都市づくり部長（沖哲郎） 現在、
交通政策審議会が開催されておりまして、その答申が出るのが今年度の末というふうに伺っております。この答申において整備を推進するような位置づけが確保されて、それで関係者による事業化に向けた本格的な協議ができる環境が整うというふうに考えております。それまでの間におきましては、答申後に早期に関係者による合意形成を図ることができるように、必要な調査を実施するとともに、事業化に向けての課題について関係機関と密接に協議調整を進めてまいります。
多摩都市モノレールにつきましては、将来需要予測ですとか、設置の駅の周辺に必要な交通機能施設などについて検討を行っていく予定でございます。
○議長（上野孝典） 27番 吉田つとむ議員。
◆27番（吉田つとむ） 私は、そういう手順の話を聞いたわけじゃなくて、何年後に開通というようなことを目標として立てないんですかと言っているんですね。小田急延伸の場合は目標年次が出たわけですよ。それで実際にその進め方、進んでいるのかどうかという検証が今後始まるわけですね。適切なのか、あるいはもっと推進していかなくてはいけないのか。
今の場合に、
多摩都市モノレールの場合は、そういうものがないわけですね。何年後開通というのが。町田市として何年後の開通というのはプランがあるわけですか。これは全くプランはないわけですか、格上げされたから、とりあえずいいやということなんですかね。
○議長（上野孝典）
都市づくり部長 沖哲郎君。
◎
都市づくり部長（沖哲郎）
多摩都市モノレールの場合には、まず、モノレールが通る道路をつくる必要がございます。この道路は通常東京都がつくっている道路でございます。まだその道路につきまして、町田市方面につきましては、どこのルートを通るということも確定してございません。また、東京都がつくるのか、町田市がつくるのか、通常東京都につくっていただきたいというふうに考えておりますけれども、それもまだ確定しているわけではございません。
その後、橋脚を立てたり、そういった手順に入ってまいりますので、東京都のほうに確認をいたしましたところ、まだ
交通政策審議会の答申も出ていない中で、確定的なことは申し上げられないというふうな返答をいただいております。
○議長（上野孝典） 27番 吉田つとむ議員。
◆27番（吉田つとむ） 確定的なことは話ができないだけじゃなくて、目標とするかどうかを言っているんですね。だから、東京都の返事が確定しないから、それでは町田市は目標を立てないということなんですかね。東京都の事業として道路の設置などの事業を東京都がやる。そのあたりがまだ路線も決まっていないし、周辺のことも決まっていない。だから、町田市は開通の目標というのは立てないということですかね。立てられないということですか。
○議長（上野孝典）
都市づくり部長 沖哲郎君。
◎
都市づくり部長（沖哲郎） 立てられないということでございます。
○議長（上野孝典） 27番 吉田つとむ議員。
◆27番（吉田つとむ） 私は、政治ということから考えると、何年後の開通というのは、そういう考えがあって１つ１つの施策が進むのだろうと思いますので、今の答弁にいささかがっかりしたところでありますので、議会として、議員として、この種のものにはどうしていくべきかというのを再度考えていきたいと思います。まだほかに２つもありますので、きょうのところは他の質問に移らせていただきます。
３番目に尋ねています年齢のお話なんですけれども、先ほど答弁の中で３つの段階に区分するという話でした。従属人口という用語を私は聞いたことがあるんですが、その生産年齢人口以外は従属人口という言葉が使われているんでしょうか。また、それは国とか市の中ではどんなところに使われているんでしょうか。
○議長（上野孝典）
政策経営部長 市川常雄君。
◎
政策経営部長（市川常雄） まず、従属人口でございますが、今ご質問の中でございましたとおり、生産年齢人口を除く部分、年少人口と老齢人口、これを合わせたものを従属人口ということで言われております。他の使用について、ちょっと手元に資料がございませんが、町田市におきましては、従属人口といったものでの政策立案とか、そういったものには使っておりません。
○議長（上野孝典） 27番 吉田つとむ議員。
◆27番（吉田つとむ） 幸い、従属人口という用語は町田市の中では使われていないということだったんですけれども、生産年齢人口が15歳から入れられているということで、私は一般質問の通告書に書いていますのでお尋ねしますが、教育委員会の中で、まず15歳というその年齢把握が実際に生産年齢として生産に携わっている人たちが町田市の中でどれぐらいいるんでしょうかね。
それからあわせて、余裕を与えるために言いますが、16歳から18歳という人たちが生産年齢人口の中にどれぐらい入っているんでしょうか。
○議長（上野孝典）
政策経営部長 市川常雄君。
◎
政策経営部長（市川常雄） 今ご質問の中で、その中で占める生産年齢人口の場合、そのデータにつきましては、申しわけございませんが、今手元にございません。
ただし、15歳、16歳と言われる、いわゆる高校生、二十前、大学生への進学率というのは非常に高いものと思いますので、実際に生産をしている年齢に該当するかといいますと、実態には合っていないのかなというふうに考えております。
○議長（上野孝典） 27番 吉田つとむ議員。
◆27番（吉田つとむ） １つ質問とは違うんですけれども、今回のヒアリングのことで言っておきますが、私は教育委員会というのを指名していたわけですよね。何度も私はそのことを言っているわけですよ。これは高齢者の部分だけじゃなくて、年少の部分のことも尋ねますよと言っているわけですよ。
今、
政策経営部長が説明されて、資料を準備されていないということなんですが、本来、このことは、まず訪ねてこられるべきであって、私は、そのことに、質問するのに、これでいいんですかと言ったわけですよ。そのことは事務局も当然ご承知のはずです。議会の事務局も承知しています。政策経営部も、このことはわかっているはずなんですよ。今、そのことで資料が出ないということ自体がおかしい。
今、推測で言っておられましたが、15歳というのは中学生なんですよね。まさに教育委員会の義務教育のレベルの段階ですから、これは高校生じゃなくて中学生ですので、明白に本来その点の資料は出されて当然、私は準備されているからヒアリングに来られないんだというふうに解釈したわけですよ。
これはその間の話ですので、ここで質問する話ではありませんが、こういう経緯があったということを言っておかないと後々に影響しますので、私が意地悪で質問していると思われたら大変なので、私は今回、高齢者の問題に限りませんよ、年少のことも尋ねますよと言って教育委員会もリストに入れていますよと言ったわけですよね。非常に今回の答弁の準備がいいかげんだなというふうに思っております。
そうした上で話を進めていきますが、国が使っているということで、生産年齢人口が先ほど冒頭壇上で申し上げましたように、65歳まで、66歳から上というものが生産年齢人口に入っていないということについて何か疑問はありませんかね。
○議長（上野孝典）
政策経営部長 市川常雄君。
◎
政策経営部長（市川常雄） 統計上、また人口推計上は65歳以上という区分をしておりますが、実際には、この年齢区分でいきますと65歳を過ぎてもまだ現役で働いている方とかがいらっしゃいますので、生産年齢人口ではないのかということで言いますと、実態とはかけ離れている部分があるというふうに考えております。施策に当たりましては、そういったものを踏まえて具体的にどういったものを展開していけばいいのかということを考えなければいけないというふうに考えております。
○議長（上野孝典） 27番 吉田つとむ議員。
◆27番（吉田つとむ） 今、実態とそぐわないところがあると言われましたのであれですけれども、65歳を超して働いている中に、仕事が好きで働いている人もあるでしょうし、我々、ひょっとしたら市長などは、そういう部類に入るのかもしれませんが、やっぱり生活上、働かざるを得ないという方々もあるわけですね。何歳になったって働いていかなくちゃいけないということがありますので、そういうもとに政策というのは位置づけられないといけないだろうと思いますし、現状、生産年齢の中に大きな問題があるというのは、要するに所得があるということ、それから財産を持っているということが抜けているわけですね。
今、高齢の部分の中で財産をいっぱい持っているという人たちがかなりいるわけですよ。収入はそれほどなくても財産は持っている。あるいは若いほうになるというと、財産もなければ収入も少ないというところに非常に大きな世の中のギャップが起きているというふうに私は思っているわけでして、それで本来そこで尋ねようと思ったのは、先ほど
政策経営部長の答弁の中になかったような気がする施策の中で、高齢者に関するごみ袋の無料配付というのが行われています。
それがどういう経緯で始まったか、あるいは設立当初は意義があったんだろうというふうに、政策導入されているわけですから理解をするわけでありますが、現状70歳以上の人にごみ袋を無料配付するという施策が適切なのかどうかということを思っているわけですね。なぜ70歳以上の人が無料なのか。これは一律70歳で、所得が少ないからとか、あるいは別のことがあって70歳以上の人が無料ですよというのはわかるんですけれども、どういう考え方なのか。
あわせて、70歳の場合に、家族で２人とも70歳になったという場合は、これは家族単位に請求、支給が行われているものか、あるいは家族が２人になったら２人とも請求権があるのか、実際にそういう例があるのかどうかをお尋ねいたします。
２件、70歳でごみ袋無料で渡しているというやり方が実際に制限なく、この種のものは要求があれば出しているのか、それとも所得なりの何かの制限を加えているのかどうか。それと、複数の家族が70歳を超した場合にどうなっているかをお尋ねします。
○議長（上野孝典） いきいき生活部長 北澤英明君。
◎いきいき生活部長（北澤英明） 70歳以上の方にお配りしているごみ袋につきましては、2007年度に医療制度改革や税制改正に伴い高齢者の負担が増加するということで、経済的負担を軽減するために行ったものでございます。配付の方法といたしましては、70歳以上の方、一律に収入にかかわらずお１人にワンセットということで、1,200リットル分のごみ袋を提供しているところでございます。
○議長（上野孝典） 27番 吉田つとむ議員。
◆27番（吉田つとむ） 今ご答弁がありました。実はこのことについては、私どもの会派の中でこの質問の話をしていましたら、２人の話が、家族で70、ともに２人なったら、２人余って２つももらってしまう。ごみ袋がごみになってしまうという例を聞いたので、これは本当にそうなのかなということで１回確認した上で質問したほうがよかろうということになりまして、今あえて確認をさせていただいた次第です。現実はごみ袋までがごみになってしまうという笑い話のような話が起きている例があるわけですよね。
70歳の人の負担が多くなるという段階で、この施策が導入されたと言われるんですが、今、年齢を問わず消費税が課せられているわけですので、そうした負担という割合から見ますと、高齢者だから負担が大変だということにはならない時代に入ったと思うんですね。むしろ若い人のほうが仕事がなくて、なかなか収入が少ない。
私はさっき財産のことを話しましたが、相対として高齢者のほうが財産を持っているわけですよね。そういう時代に高齢者が70歳であったために、ごみ袋を無料でもらうという制度は政治のばらまき制度ではないかと私は思っているわけですよ。導入とは別ですよ。導入時期は別ですよ。導入はその時点で今言われた施策があったんでしょうけれども、今になって、この次元まで来ると、これは高齢者の優遇政策過ぎるんじゃないかと。
もう少し物事は一律に負担をしていただくべきじゃないかなというふうに思っていますが、この点についての考え方、これは今の時点でまだ見直しは難しいという考え方なのか、未来永劫70歳の無料袋の支給というのは、これは必要なんだという考え方でしょうか。若い人の――きょうは生産年齢人口ということで若年層、あるいはそういう世代、若い世代を含めた世代の問題として提供していますので、間もなく私ももうすぐ70歳になろうとしていますので、そういう70歳の施策というのが見直されるべきじゃないかなと。ほかにも65歳、60歳の施策も見直す点があると思いますが、象徴的問題としてこの問題を取り上げましたので、再度ご答弁をお願いいたします。
○議長（上野孝典） いきいき生活部長 北澤英明君。
◎いきいき生活部長（北澤英明） ごみ袋の政策でございますが、70歳以上の方にお配りしているということは市民の方にも浸透しているんですけれども、2007年以降も介護保険料や医療費など、高齢者に対する負担の増加は続いているということで、また、収入増加が見込めないということから、現時点では制度を見直すという予定はございません。
将来にわたってということでございますが、これはごみ袋に限らず他の事業も同様に、社会情勢の変化や市民ニーズ、財政状況などを総合的に判断して、必要に応じて見直しは考えていきたいというふうに思っております。
○議長（上野孝典） 27番 吉田つとむ議員。
◆27番（吉田つとむ） 今の施策はいきいき生活部としての見解なのか、市全体としての見解なんですかね。高齢者の負担がいろいろあるので、70歳以上の人にはごみ袋の支給は必要なんだという認識なんですかね。
これは全体のバランスからしたら、今、若年層の経済的困窮が大きく取り上げられている時代ですよ。あるいは子育て支援の世代、そういう世代のことを考えると、バランスを欠くんじゃないかと言っているんですよ。今、担当部としてこれが必要だという認識はわかりますけれども、市の見解は、ほかの部全体まで含めてそういう認識として捉えていいんですかね。総合的に考え方はどうなんでしょうか。一部の層を利便した施策じゃないかなと、今はそういうふうになっているんじゃないかなというのが私の問いかけです。
○議長（上野孝典） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 市では、過去においてもいろんな施策を今まで進めてきております。そうした中で、社会情勢というのは常に変化をしております。先ほど議員がおっしゃっていましたとおり、生産年齢人口が64歳まででいいのかという話もそのとおりだと思います。
その年代によって社会情勢の変化と、やはり健康年齢人口も変わってきているという状況がございます。そうした中で世代間ということではなくて、市全体の事業に関しましては、常に社会状況、あるいはその状況を判断しながら進めていくということで考えております。今後も、そういう見直しを常に行っていくというふうに考えております。
○議長（上野孝典） 27番 吉田つとむ議員。
◆27番（吉田つとむ） 全面的な見直しの中でということでしょうけれども、幾つか資料をいただいたんですが、この施策がぱっと見渡して一番際立っているような施策のように思えたわけですよね。これからの時代傾向の中で、どういうふうに公平に負担をしてもらうかという点で、余りにも高齢者優遇政策であることは今の時点で間違いないですよ。誰にでもですから。
年齢、さっき言った収入に関係なく、財産に関係なく、いっぱいお金を持っている人にも、高齢者が70歳以上が２人いれば２人とも上げますよという制度、これは余りにも極端じゃないかというのが私の主張ですので、きょうはこのことに関するしょっぱなですので、この点できょうはここまででこの分は終わりますが、今後いろんなところで展開をしていって、高齢者の人からは恨まれるかもしれませんが、やはり若い人のほうを向けば、こういう意見が必要じゃないかなと。自分に厳しく課していかなくちゃいけないのかなというふうに思っていますので、これは私がもらいませんとかいうことじゃなくて、やっぱり世代の中で公平性の問題だというふうに考えます。
３番目の問題でまちづくりの話なんですけれども、地元でなされたことに対しての考え方の問題、あるいは行政が持つ責任のことなんですけれども、この手続ですね。場所、エリアを加えたということで、こうした手続というのは条例に、趣旨に反していなければいいんだと。厳密に適応じゃなくていいんだという考え方が町田市は今も同じなんでしょうかね。
私は、行政のやることというのは１つの瑕疵があってもいけないんじゃないかなと、行政というところはそうじゃないかなと思いますが、趣旨に合えばいいという、趣旨の範囲の中だという解釈のままでしょうか。
○議長（上野孝典）
都市整備担当部長 須原和男君。
◎
都市整備担当部長（須原和男） 今のご質問は、住みよい街づくり条例第７条に関することだと思われます。その中の５項の中に、市長は、提案について、当該地区住民等の多数が合意していると認めたときは、町田市
街づくり審査会の意見を聴いた上で、当該提案を反映した
地区街づくりプランを策定するよう努めなければならないということで、そもそも反映ということになっております。そのまま
地区街づくりプランをつくらなければならないということではなくて、それを土台にして一番適切なものをつくっていこうという趣旨なので、そもそもその趣旨に反しているとか、そういうことではないというふうに考えております。
○議長（上野孝典） 27番 吉田つとむ議員。
◆27番（吉田つとむ） 前回のときに、最初の分で３分の２の、これは普通の分で過半数でなくて３分の２以上いるという条件なわけですよね。人口と面積で３分の２以上いるというルールをクリアしないといけない。面積で３分の２クリアしていなかったという問題から問題が発生しているわけですよね。もちろん、問題ないんだという解釈でしょうけれども、地元の中に異論があるわけですよ。
地元に異論があるという前提を考えると、その手続が正当性を持っておかないと、異論に対して対抗するのに論理的に弱いんじゃないかと思っているわけですよ。趣旨に反映していないという考え方だけで十分なんでしょうかね。これはちょっときょうは残り時間の関係で、このことは指摘にとどめて別の話に行きます。
なぜそういうことにこだわるかといいますと、これから先、地区計画という計画の中の段階に入っていきますと、建築の制限の問題が入ってくるわけですよね。現状、エリアの中にこの分のこれを延長していきますと建物制限、旧来の建物を建てられなくなる人の割合というのがどれぐらい、何件ぐらいあるんでしょうね。私は、その人たちが今回のこの指摘の問題の中に大きくかかわっていると思っているわけですね。自分のところは何の関係もないよという人はどうでもいいという判断をする可能性があるわけです。どちらでもいいよと。立派になるんだったら、それでいいよと。
しかし、立派になるという中に、自分の土地が制限をされる。建物は建てられない。分割もできない。改築もできない。そういう状況に対して、それでいいんですかと。それで、そういう人たちは納得されるんですかね、その人たちの割合というのはどれぐらいあるんでしょうねというのは当然市が把握されてやっているんでしょうかというのが問いかけです。
○議長（上野孝典）
都市整備担当部長 須原和男君。
◎
都市整備担当部長（須原和男） 実際の件数という数字としてはなかなか把握が難しいところなんですが、意見書というんでしょうか、先ほど申し上げました回答・
意見等記入用紙の中で、その部分、敷地面積に対して反対されている方、この大きさでは困るよという方がおおむね30％ぐらいいらっしゃいます。ということは把握しております。
○議長（上野孝典） 27番 吉田つとむ議員。
◆27番（吉田つとむ） 人口でも３分の２あったというのはぎりぎりなんですよね。物事を決めていく場合に、議会の場合、過半数あればいいということで決まっていまして、しかし、我々も圧倒的多数で成立した場合と過半数ぎりぎりで成立したというのは、物事の解釈の中にいろいろその後、精神的な影響も与えるわけですよね。当然、執行機関の場合、そのことに対する影響はもっとだと思いますよ。我々は結論だけ下すということなんですけれども、実際にその後いろいろ携わる場合に、こうした後々の影響というものが物すごく大きくされて、物事に取り組みをする場合、逡巡される可能性もある。
では、それで１つお尋ねしますが、この後、これから先、移行期間の間に、移行期間後と移行計画の間なんですけれども、間にもしこの種の分が申請があった場合は市はどうされるんでしょうかね。今まではまだそれが決定していないということで認められるのか、それとももうそういう段階に入っていこうとしているから、一定のブレーキをかけられるわけですかね。
○議長（上野孝典）
都市整備担当部長 須原和男君。
◎
都市整備担当部長（須原和男） 現状の中で趣旨に反する建築を行いたいというような方がいらっしゃった場合に、まず、町田市の住みよい街づくり条例に基づいて、町田市
街づくり審査会の意見を伺います。その意見を伺った上で、そちらの方に助言指導をさせていただきます。それでもどうしても対応できないという方がいらっしゃれば、再度町田市
街づくり審査会の意見を聞いた上で、勧告という手続を行うことになります。
勧告にも従わない場合はということになりますが、そういったときは住所、氏名や勧告の内容等を公表するという形にならざるを得ないというふうに考えております。
○議長（上野孝典） 27番 吉田つとむ議員。
◆27番（吉田つとむ） 現行のルールはわかりました。何度もこだわっていますのは、３分の２というのを１度クリアしなかったと。その後のクリアの仕方が不透明だったということを私は指摘しているわけですね。
市の見解というのは、公職選挙法ではないんだから、そのあたりはそんなに厳密じゃないんだという解釈を市はされているんでしょうけれども、事が人の財産にかかわることなんですね。これは自分一人の１年間の収入でもなければ、そのときの買い物でもないわけですよ。一生、さらに次の代に、年齢的にも相続というものにかかわる段階のときに、こういう規制の網がかかる。かなりの人たちがこれについての賛同されていない、いろいろ意見があると。
私は直接意見を聞いたことがありますし、また新たに別の人からも意見を聞いていました。自分は、これについて賛成の意思表示をしていないと意見も聞いております。そういうときに、今の進め方というのはごり押しのようになり得るんじゃないかなと。そういうときに地元の責任なのか、審査会の責任なのか、市の責任なのかがわかりづらいような体制になっていると。何かしら最終的に審査会が認めたからこうしたんだというふうな可能性がある。争いになった場合は、最終的には市が責任をとるべきだろうというふうに思っております。
以上のことを申し上げて、このことについてはまだたくさん申し上げたかったことがあるんですが、時間の関係上、終わらせていただきますので、地元の皆さん方とは争い事がなるべくないように、そして願わくばですが、少なくとも話ぐらいは聞かれる関係というものをぜひともつくっていただきたいと思います。今、地元の方と市の行政機関との関係が非常に不正常であります。そのことに私は、行政の責任というのは、私はどんな状況になってもこれは外せない。文句があるんだったら裁判に訴えなさいよというような態度は行政のとるべき態度じゃないということを訴えまして、質問を終わります。
○議長（上野孝典）
都市整備担当部長 須原和男君。
◎
都市整備担当部長（須原和男） 先ほどの敷地面積の大きさについての件ですが、30％、反対者の方がという説明をしたんですが、数字がある程度見えましたので、既存不適格という言葉を使いますが、そういったおうちは今現在１割にも満たないという報告を受けております。
○議長（上野孝典） 27番 吉田つとむ議員。
◆27番（吉田つとむ） 終わるはずだったんですが、そういう答弁があってしまうといけませんので、今、件数で１割というふうに言われましたが、全体の面積の中での１割ということではなくて、一定のエリアの中で考えるともっと相当比重があるはずだというふうに、このことを申し上げて終わりたいと思います。全体の中ではなくて、ごく限られた中で言えば、もっともっとあるはずだというふうに思っていますので、私の説明をもって終わらせたいと思います。
○議長（上野孝典） 13番 佐藤和彦議員。
〔13番佐藤和彦登壇〕
◆13番（佐藤和彦） 通告に基づきまして、今回は２点、無電柱化の推進についてと認知症でも安心して暮らせる町田市にするためにについて質問をさせていただきます。
まず、１項目めの無電柱化の推進についてであります。
無電柱化は、昭和61年から電線類地中化計画と新電線類地中化計画に基づき、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を目的に整備が行われてきました。整備対象地域については、当初は主に大規模な商業地域の町の顔になるような通りの整備を進めてきましたが、近年では地域活性化や高齢化など社会ニーズが多様化してきたことから、中規模商業系地域や住居系地域、主要な非幹線道路における実施に加えて、歴史的町並みの保全、観光振興、地域文化の振興、地域活性化等に資する箇所においても無電柱化を実施しております。
しかしながら、日本の無電柱化の進捗状況は、ロンドンやパリなどヨーロッパの主要都市や香港、シンガポールなどのアジアの主要都市では無電柱化を規制しているのに対して、日本の無電柱化率は国道や都道府県道の幹線道路に限っても、全国平均は約15％と大きく立ちおくれている現状であります。
このような中で東京都は昨年、都内全域で無電柱化事業をより一層展開していくため、第７期東京都無電柱化推進計画を策定いたしました。この計画では、過去の震災や昨今の大型台風等においては、電柱の倒壊による道路閉塞等により避難や救急活動に支障が生じるなど、より一層の防災機能の強化が必要であることが改めて認識され、無電柱化は防災、減災に欠くことのできない重要な役割を担うため、今後は防災上重要な路線の整備を推進していくとしています。
また、本計画では、５カ年での整備箇所を定めるとともに、都道だけではなく、市道も含めた面的に広がりを持った無電柱化を推進していくため、国や区市町村、電線管理者と連携し、制度面や技術面における新たな推進策を検討するとしています。町田市でも、新５カ年計画の重点事業や町田市景観計画で景観づくりの観点から無電柱化の推進を行っていくとしておりますが、東京都も構成を示しているように、防災の観点からも無電柱化をさらに推進していくべきであると考えます。
そこで１点目として、町田市の無電柱化の現状と今後の計画はどうしていくのか、お伺いをいたします。
２点目に、無電柱化の利点と課題をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
２項目めは、認知症でも安心して暮らせる町田市にするためにです。
厚生労働省は、全国で認知症の人が2025年には約700万人を超え、65歳以上の高齢者のうち、５人に１人が認知症との推計を発表いたしました。このような推計を踏まえ、平成27年１月に認知症に関する初の国家戦略となる認知症施策推進総合戦略が策定をされ、その戦略には当事者や家族に優しい地域づくりを柱とし、認知症の予防や診断、治療の体制整備などが盛り込まれました。町田市でも、認知症施策については他の自治体に先駆けて初期集中支援医療チームの立ち上げや医療と介護の連携については多職種で構成した町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクト推進協議会の発足、認知症ケアパスの作成等、積極的に施策が展開をされています。
ただ、今後の超高齢社会、とりわけ団塊の世代が後期高齢者に達すると言われる2025年に向けて急激に増加すると推計されている認知症高齢者を支える仕組みづくりを急がなければならず、そのためには地域で支えるネットワークづくりが必要不可欠であり、さらに加速した施策の展開が重要であると考えています。
そこで１点目として、認知症高齢者を地域で支えるネットワークづくりをどのように行っていくのか、お伺いをいたします。
そして、地域のネットワークづくりと同様に対策が急がれているのは家族介護者への支援であります。2013年の国民生活基礎調査によると、同居家族が主に介護を担う世帯のうち、介護する人とされる人がともに65歳以上という老老介護の世帯の割合が51.2％と初めて半数を超えたという調査結果が出ております。
また、在宅で介護する約8,500人に行った調査では、体の健康状態を不調と感じている人は65歳から74歳で56％、75歳から84歳で64％でした。65歳以上の30％は死んでしまいたいと感じることがあると回答をし、鬱病の尺度をはかる自己診断表への回答では、鬱状態と見られる人は65歳から74歳で24％でありました。
このように、認知症の人を介護する家族介護者にとって心身の負担となっており、その負担を軽減する観点のほか、認知症の人への介護の内容や介護者との関係は認知症の状態に影響を与えることが知られていることから、認知症の重度化、予防等の観点からも介護者に対する効果的な支援が必要とされています。
町田市においても、家族介護者支援として各高齢者支援センターで家族介護者向けの家族介護教室や家族交流会、臨床心理士による介護者等相談を実施しているのは承知しておりますが、家族介護者から届いている声や先ほど申し上げた調査結果を踏まえて、さらなる支援とともに、新たな家族介護者支援の取り組みを推進していただきたいというふうに考えております。
そこで２点目として、認知症の人を介護する家族等に対する支援のあり方をどうしていくのか。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（上野孝典） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 佐藤和彦議員のご質問につきましては、担当からお答え申し上げます。
○議長（上野孝典） 建設部長 浅沼修君。
◎建設部長（浅沼修） 項目１の無電柱化の推進についてにお答えいたします。
まず、１点目の町田市の無電柱化の現状と今後の計画はについてでございますが、町田市が管理する道路において、都市計画道路築造事業や土地区画整理事業などにあわせて実施してきた無電柱化路線は、整備中の道路も含めると延長約11キロメートルでございます。無電柱化は現在、新設の都市計画道路築造事業にあわせて進めております。また、既設の道路では、多くの市民や来街者が無電柱化の効果を実感でき、商業の活性化にも寄与することを狙いとして中心市街地の中央通りと文学館通りの２路線について事業化に向けた具体的な検討を進めております。
次に、２点目の無電柱化の利点と課題をどのように考えているかについてでございますが、無電柱化による利点としましては、災害時に電柱の倒壊や電線の断線がなくなり、防災性が高まる点、車椅子などが通りやすくなるなどバリアフリー化が図られる点、景観が向上する点などがございます。課題としましては、国や都による補助制度はあるものの、整備には多額の費用を必要とすることと沿道住民の合意形成や電気、ガス、水道などの占用企業者との調整に多くの時間を要することでございます。
○議長（上野孝典） いきいき生活部長 北澤英明君。
◎いきいき生活部長（北澤英明） 項目２の認知症でも安心して暮らせる町田市にするためにについてお答えいたします。
まず、１点目の地域で支えるネットワークづくりをどのように行っていくのかについてでございますが、市では、認知症の人を地域で支えるため、主に３つの取り組みを行っております。
１つは、認知症の人が住みなれた地域で安心して住み続けられるように、認知症についての正しい知識と理解を広く市民に啓発していくため、認知症サポーター養成講座を開催しています。現在、市内の認知症サポーター数は約１万4,400人でございます。
２つ目は、町内会・自治会が主体となり、認知症の方を含め見守りの必要な高齢者に対し、地域がその変化に早く気づき、支え合う見守り支援ネットワークの拡大を図っております。現在、市内15地区で見守り活動を行っております。
３つ目は、市内で活動する事業者と協力し、地域に住む高齢者の見守り体制づくりを進めております。ことし４月８日には、高齢者の見守り活動と徘回高齢者の捜索体制を充実するため、市内全域で配達業務を行う郵便局３局と町田市高齢者の見守り活動に関する協定を締結したところでございます。この見守り体制は、見守りネットワークまちだとして現在110の協力事業者に見守り活動を行っていただいております。市では、今後も新オレンジプランや第６期町田市介護保険事業計画に基づき、認知症の方を支える地域のネットワークの拡大を進めていきます。
次に、２点目の認知症の人を介護する家族等に対する支援のあり方をどうしていくのかについてでございますが、認知症の人を介護している家族や認知症について不安を抱えているご本人様を対象に、市内全ての高齢者支援センターにおいて毎月１回、臨床心理士による介護者等の相談を行っております。ここでは、認知症に対する高齢者の理解と本人への接し方や介護に対する心身のストレス軽減などのアドバイスをしております。
また、介護方法や各種の制度などについて学ぶ家族介護者教室を高齢者支援センターごとに年２回、家族介護者の交流会を年６回程度開催しております。さらに、認知症による認知機能や生活機能低下の程度を境界状態、軽度認知症、中程度認知症、重度認知症の４つに分類し、それぞれの生活のイメージ、サービスの種類や相談窓口、生活上のポイントをまとめた「知って安心認知症」をことし４月に作成いたしました。この冊子は、チェックリストやイラストつきでわかりやすいと大変好評で、７月に増刷し、高齢者支援センターや高齢者福祉課などで配布しております。今後、この冊子を用い、認知症の方を介護する家族等に対する支援を進めるとともに、広く市民の方への周知にも努めてまいります。
○議長（上野孝典） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） 各質問へのご答弁をいただきましたので、自席より再質問をさせていただきます。
まず、無電柱化についてでありますけれども、都市計画道路の築造事業にあわせて進めていくんだというようなことは理解をいたしました。
ただ、先ほど申し上げたように、東京都でも推進計画を継続して、無電柱化をより一層推進していくという方針でありますし、また国でも、地方ごとのブロック無電柱化協議会というのが、推進体制がそのようなものが確立されていまして、国も東京都も無電柱化の方向性であるということは間違いないわけですから、まず国道と都道について、町田市の無電柱化の計画があるというふうに思われますけれども、町田市内の国道、都道の無電柱化の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（上野孝典） 建設部長 浅沼修君。
◎建設部長（浅沼修） 国や都道の計画があるかということでございますが、これは今、議員がおっしゃっておりました国や東京都、これは無電柱化を進める方針というのはあります。また、現在、町田市内で事業中の国道16号の町田立体事業、これにつきましては、この立体事業にあわせて当然側道もつくるということで、その側道の部分については無電柱化を進めているということで聞いてございます。
また、東京都でございますが、これは2014年12月に東京都の無電柱化推進計画、これを策定しておりまして、都市計画道路の新設ですとか拡幅にあわせて無電柱化を進めているということでございますので、現在、都道で行っている町田市内の道路の拡幅等につきましては無電柱化を道路の築造と一緒に進めているというふうに聞いております。
○議長（上野孝典） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） 今のお答えですと、当然これから都道、鎌倉街道ですとか、そのあたりも広げていくという計画もあるわけですから、そのときには無電柱化になっていくんだというように理解をさせていただきたいと思います。国道や都道は、今これは国や都が推進をしているわけですから進めていくのは当然にしても、やはり市道についてもぜひ国や都に対して積極的に働きかけていただきたいなというふうに思っています。
補助率が高い市道整備の一例を挙げさせていただきますと、これは直接町田市には関係ないんですけれども、今回の東京都の推進計画の中で、東京オリンピック・パラリンピック競技会場の予定地周辺の市道においては、この対象は東京スタジアムになるんですけれども、無電柱化事業に国の交付金と都の交付金で全額補助するというような制度があるというふうに聞いております。そのほかにも市区町村への支援策を強化していく方針があるというふうな話も聞いておるところでありますので、この無電柱化推進計画、しかも毎年見直しがされるというような都からの話も聞いております。ぜひこのような動向を注視しながら、国や東京都にもっと積極的な支援を求める動きをしていただきたいと思うんですが、その辺の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（上野孝典） 建設部長 浅沼修君。
◎建設部長（浅沼修） これは先ほど私、答弁させていただきましたこの無電柱化事業につきましては、相当費用もかかるというところがございますので、今、議員ご指摘の国ですとか東京都の補助につきましても注視しながら事業を進めてまいりたい、アンテナを高くして進めてまいりたいというふうに思うところでございます。
○議長（上野孝典） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） わかりました。部長が言うとおり、なかなか市の単独予算では厳しいという部分がありますし、やはり先ほど壇上でも申し上げており、市道、区市町村道ですか、市道についても進めていこうという方針がある中で、やはり先ほども言った補助金の対象、多く出るような対象もありますので、ぜひその辺は注視をしていただきたいと思います。
幹線道路に関する推進の取り組みはわかりましたので、ぜひ幹線道路以外、例えば住宅地ですとか商店街、先ほど町田市の中心街の商店街については少しやっていくという話がありましたけれども、私としては住宅街に広げていっていただきたいなという要望は持っておりまして、それでこれまで住宅地に対する市民の声というのが上がっているのかどうかというのをお伺いしたいと思います。
○議長（上野孝典） 建設部長 浅沼修君。
◎建設部長（浅沼修） 住民からの声は、市民からの声は上がっているかということでございますが、市政懇談会ですとか「市長への手紙」を通しまして、そのような要望、これはあるということで認識はしております。
しかし、さきに述べましたとおり、無電柱化を進めていく上では多くの課題があるということもございますので、現在は都市計画道路事業にあわせて主に無電柱化を進めているというところでございます。
○議長（上野孝典） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） まだまだ住宅街には厳しいのではないかという話でありました。
ただ、やはりこれは少し例えばポイントを絞るなり何なりという方法もあるかと思います。例えば今、都道の整備対象地域としている人口集中地区というのがあって、これは町田市では７割方入っているんでしょうか、そういう地区にも指定をされていますし、そういうところから要望が出ている場合とか、もしくは今、景観づくりでまちづくりをしているような地域もあるかと思います。そういう小さな範囲でもいいかと思いますので、ぜひモデル地区を設定するなりして、住宅地に少しでも広げる方法を探っていただきたいと思うんですが、このモデル地区の設定について、簡単ではないかと思うんですが、そういう形の検討をしていけるかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（上野孝典） 建設部長 浅沼修君。
◎建設部長（浅沼修） モデル地区というところでございますが、これは無電柱化におきましては、費用もさることながら、地上に電力の変圧器、これを収容するボックスを設置する必要があったり、また、歩行者が安全に通行できるスペース確保というのもございます。これは構造上の条件、あるいは事業の費用対効果を考慮しまして、地区として無電柱化を進めていけるかどうか、今後研究はしていきたいというふうに考えているところです。
○議長（上野孝典） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） やはりまだ住宅地は難しいのかなというような気はしますけれども、これは当然住民要望が先ほどもあるというような話もありましたし、防災の観点ですとか景観の観点からも、そして国や東京都も進めているんだということをしっかりと考慮していただいて、市民からの要望があるところを中心にぜひ調査をするなど、１度検討をお願いしたいなと思います。これで１点目は終わらせていただきます。
２点目、無電柱化の利点と課題に移らせていただきたいと思います。
利点については、防災性や景観の観点からということでありました。私は、景観についても必要だとは思うんですけれども、防災、減災のために無電柱化を推進するべきであるというふうな考えに至っておりますので、防災の観点からお伺いをしたいと思います。
皆さん、既にご承知だと思いますけれども、町田市でも2009年に下小山田で強風の影響で電柱が倒壊するという事故が発生をしています。実際このような事故があったということを受けて、無電柱化の検討も含めて何らかの対策をとられたことがあったのかどうか、それについてお伺いをしたいと思います。
○議長（上野孝典） 建設部長 浅沼修君。
◎建設部長（浅沼修） 防災の観点からというところで、小山田の電柱が道路をふさいでしまった事故、これは私も建設部におりましたのでよく承知しているところでございますが、まず、街路樹ですとか――街路樹は当然なんですけれども、民地の樹木が倒木して、それが原因で道路をふさいでしまったというような場合、支障物が道路に倒れてというところでございますが、これは通行できなくなれば市が通行機能を回復するまで、当然一時的に対応して安全確保に努めているというところでございます。
また、道路上の電柱、これにつきましては東京電力ですとかＮＴＴ――日本電信電話ですか――など占用企業者の所有物というところもございますので、各企業者には徹底した管理等を促しているというところでございます。
○議長（上野孝典） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） わかりました。
また、近年に実際、電柱が倒壊したという事実があったわけですから、少なくともリスクヘッジしていく必要があるわけでありまして、さらに言えば、無電柱化に関するリスクヘッジとしてもう１点だけちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、地域防災計画の中で緊急活動用道路の整備の計画があって、市は啓開道路について、沿線の耐震化促進を行うという内容になっていると思うんですけれども、このことというのは無電柱化の推進の検討にはなっていかないんでしょうか、それをお伺いしたいと思います。
○議長（上野孝典） 建設部長 浅沼修君。
◎建設部長（浅沼修） 町田市の地域防災計画の中では、予防の取り組みとして道路の耐震化が位置づけられているということ、また、町田市の新５カ年計画においても、無電柱化を進めるということになってございますので、当然それもあわせて行っていくということでございます。
○議長（上野孝典） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） 今のお答えですと、地域防災計画、防災の観点からも、こういう意味では無電柱化は進めていくんだという、これはあくまでも幹線道路という話になるかもしれませんけれども、特にそれで緊急輸送道路、その辺は優先的に進めていただいて、いざ災害があったときには、緊急自動車等が通れるような道の確保というのはしていただきたいなというふうに思います。
次に、多くの人が集まる駅周辺の無電柱化についてお伺いをしたいんですけれども、災害時の電柱の倒壊による道路閉塞等により避難誘導などの支障になることが懸念されるということで、駅周辺の整備というのは優先順位が高くなってくると思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 建設部長 浅沼修君。
◎建設部長（浅沼修） 駅周辺の道路というところでございますが、これは駅周辺というのは人が集まるところでございますので、当然進めていくということでございますが、現在、相原駅西口広場のところにつきましては無電柱化を進めておりまして、その広場と町田街道から入ってくる出入り口の都市計画道路、これも無電柱化を進めているというところでございます。
○議長（上野孝典） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） 駅周辺というのは、この間も総合防災訓練がありましたけれども、駅には帰宅困難者等が集まるということもありますし、また、今、相原の駅では始めているということでありました。たしか東京都の無電柱化推進計画の中にも、町田市は整備すべき主要駅周辺として３つほど駅が掲げられていると思います。ぜひこの駅周辺については、まず優先順位を高くしてやっていただきたいなというふうに思います。
課題についてでありますけれども、コストがかかるということは十分認識をして、そのことに関しては先ほどお伺いをしたように、国や東京都に対して支援を求めていってほしいということがあるかと思います。電気、ガス、水道などの占用業者との協議が大変だという課題での先ほどお答えもありましたけれども、費用負担について、先ほど低コストとなる手法の技術検討が開始されているということでありましたけれども、この辺は動向をぜひ注視していただきたいと思うんですが、費用負担において電力や通信事業者に一部負担をお願いするという、そういう連携というのはできないのかなと。費用負担を削減する一環として、そういうことをお願いできないかと。応じているところもあるという話も聞いていますので、その辺について電力事業者や通信事業者との連携についてお伺いをしたいと思います。
○議長（上野孝典） 建設部長 浅沼修君。
◎建設部長（浅沼修） これは占用企業者に費用負担をというところだと思います。これにつきましては、無電柱化を進める中で電線共同溝の設置、現在、町田市は電線共同溝という方式をとっております。その中で占用企業者にどの程度負担していただけるのかというところについては、やはり現在のスキームではなかなか費用負担というのは難しいところがございます。それにつきましても、占用企業者と今後、無電柱化を進める上で協議しながら、どういうふうに費用負担ができるのかというところもあわせて研究していきたいなというふうに思います。
○議長（上野孝典） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） わかりました。まだまださまざまな課題があるということであります。ただ、町田市としては、無電柱化を進めていくという方向性のようでありますので、私の要望としては、ぜひ幹線道路を中心に住宅街まで広げていただきたい、そんな思いを持ちまして、防災や景観の観点も踏まえて広がっていくよう、課題解決に向けて努力をしていただくようお願いをいたしまして、この項目は終わりたいと思います。
２項目めの認知症についてでありますけれども、地域ネットワークづくりについては、認知症サポーターの養成や見守りネットワークの拡大、そして徘回時の見守り活動の強化を行っているというようなお答えでありました。
どの施策についても、私が４年前、初めて認知症の質問をさせていただいたときと比較をいたしましても、認知症サポーター数はたしか当時まだ約5,000人ぐらいだったと思うんですけれども、それが今は約１万4,400人と約３倍になっていますし、見守り支援ネットワークもまだ始まった当初であって、たしか３カ所ぐらいしか自治会が手を挙げていなかったときだったと思いますけれども、今は15地区まで拡大しているというように、順調に事業が拡大をしているというふうにわかりまして、担当部署の皆さんの努力に感謝をしたいというふうに思います。
今回は、これまで築いてきた地域のネットワークに加えて、さらに幅を広げていけないかという視点からお伺いをしたいと思いますが、まず、町田市の認知症高齢者が2025年までどれぐらいふえると見込んでいるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（上野孝典） いきいき生活部長 北澤英明君。
◎いきいき生活部長（北澤英明） まず、2013年度の数字になりますが、町田市の認知症高齢者の推計数は約１万4,000人でございます。市内高齢者数の約13.9％が現状ということでございます。2025年には約２万3,000人となり、市内高齢者の約19.5％というふうに推計しているところでございます。
○議長（上野孝典） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） 高齢者人口の約20％、５人に１人、先ほど厚生労働省が2025年に示した数値とほぼ同様ということで、非常に大きいのかなというふうな実感を持っています。これから恐らく介護人材の不足が叫ばれていくというような中で、町田市もかなり深刻な状況にあるのかなと捉えなければならないというふうに思います。
これからは、そういう時代を見据えて介護職の人だけではなく、地域の人が一緒になって認知症の人を支えていく仕組みを構築していかなければ支え切れないのではないかと私は危惧しているんですけれども、市として、これまでのネットワークづくりを踏まえて、これからの地域のネットワークづくりを強化していくためのポイントをどのように捉えているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（上野孝典） いきいき生活部長 北澤英明君。
◎いきいき生活部長（北澤英明） ことし３月に策定いたしました第６期町田市介護保険事業計画におきましても、地域のネットワークづくりの強化を基本施策として捉えております。先ほどご紹介いたしました町内会・自治会などを主体とした見守り支援ネットワークを拡大していくためには、高齢者の生活実態の把握や認知症高齢者の早期対応も含めた支援を行っていたり、地域の見守り活動やネットワークを推進する役割を担うあんしん相談室の設置が大変重要であるというふうに考えております。現在、あんしん相談室は市内に８カ所設置している状況でございます。
○議長（上野孝典） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） あんしん相談室が今回ポイントになっているという話でありました。あんしん相談室をこれだけ設置している自治体も少ないのではないかなというふうに思います。町田市は、それについては非常に積極的にやっていただいているなというふうに、私もほかの自治体の話を聞いていると思っているところであります。そういう意味での基本的な考え方はわかりました。
ここからは新たな施策の展開に踏み込んでいきたいなというふうに思っているんですが、町田市でも比較的認知症に関する大きなイベントというのが開催をされています。８月には市民ホールの大ホールで厚生労働省の前局長さんの講演会が行われたりですとか、今月９月には認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを目指して、認知症の人もそうでない人もみんなでたすきをつなぎ日本を縦断するというＲＵＮ伴というプロジェクトが町田市でも行われます。このプロジェクトは全国で約8,000人ぐらいの方が参加されるというようなプロジェクトも行われるようで、そういうことで市民団体の皆さんも非常に地域で頑張っておられるということでありますけれども、このような普及啓発イベントに対してぜひ市としても支援というのをしていただきたいと思うんですけれども、このようなイベントについてどのようにかかわっていけるのかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○議長（上野孝典） いきいき生活部長 北澤英明君。
◎いきいき生活部長（北澤英明） 市といたしましては、各種市民団体の方たちが主催するイベントに際し、市が後援をすることを初めとしまして、必要に応じて市の職員の派遣や高齢者支援センターなどを通じて関係団体にイベントの周知を図るなどの支援を現在も行っているところでございます。
○議長（上野孝典） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） ありがとうございます。市としては、なかなか前面に出て町田市がやるんですということは難しいけれども、話があるときには支援していくんだというふうな理解をいたしました。認知症の市民団体がふえていくということで、地域のネットワークづくりが広がりを見せていくというわけで、市にも後方支援でも当然ありがたい話でありますし、今後しっかりとそういう話があったときの相談体制というのはつくっていただきたいなというふうに思っています。
さらにもう１つお願いをしたいのが、先ほど部長の答弁にもありました約１万4,400人もいる認知症サポーター養成講座の受講者に、地域で活躍の場をぜひ提供していただきたいというふうに思っています。過去には、その養成講座修了者の方に防災メールに登録していただいたりとか、そういうような施策をやっていただきましたけれども、同様な仕組みづくりとして、子ども110番の家というのがあると思うんですけれども、それと同じようなオレンジ110番の家と書かれたオレンジ看板を町田発で作成して、設置にご協力いただけるようなことをお願いしていただけないかというようなことであります。
これは認知症当事者からの発想で、認知症でない高齢者にもサポート体制が町田市は確立しているんだというようなことを理解してもらえるような目に見える仕組みだというふうに思うんですけれども、これに対する考えをお伺いしたいと思います。
○議長（上野孝典） いきいき生活部長 北澤英明君。
◎いきいき生活部長（北澤英明） 今回、ヒアリングの中で初めてオレンジ110番というお話をお伺いしまして、他市の状況について幾つか確認させていただいたところでございます。
１つの例にはなりますが、横浜市都筑区のある商店街では、認知症に優しい町に向けて商店街の経営者の方が認知症サポーター養成講座を受講してステッカーを店先や車に張って、認知症の方を見守るネットワークづくりを行っております。
また、横浜市港北区のある地域では、認知症の方には限定しておりませんが、高齢者を地域で見守る高齢者110番というステッカーを地域内の賛同者宅に設置する活動を進めているということを確認しております。
町田市におきまして同様な効果が得られる取り組みといたしましては、町内会・自治会を主体とした見守り支援ネットワークと市内協力事業者による見守り体制が挙げられると思います。それぞれ地域住民の方や地域の企業などの理解と協力が必要となりますので、このような他市の取り組みも参考にしながら、町内会・自治会の方々や協力事業者、高齢者支援センターと連携を図り、認知症の方の支援について考えていきたいというふうに思っております。
○議長（上野孝典） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） 他市の取り組みを参考にして考えていただけるということでありました。やはり認知症の人はなかなか外出がしにくいとか、そういう現状がある中で、外出したときに道がわからなくなってしまう。そのようなときに、今、私が申し上げたような看板等が設置されてあれば、そういうところであれば認知症の方を理解していただけるお宅なんだということで道を聞くことができる、そんなような話も認知症ご本人の方から伺ったりしました。
目に見える形というのがやはり今回ポイントなのかなというふうな気もしますので、ぜひこのような取り組み、他市のものを参考にしていただけるということでありましたので、町田市からこのような仕組みづくりをしていただきたいなというふうなお願いをいたしまして、１項目めは終わりにしたいと思います。
２点目の家族介護者に対する支援についてでありますけれども、先ほどのお答えですと、高齢者支援センターでの家族介護者交流会の開催、認知症ケアパスの作成をして、さらに支援を進めていくということでありました。
私も幾度となく認知症の市民団体が行っている家族介護者交流会に参加をさせていただいておりますけれども、日ごろのことを忘れて楽しく笑っている介護者の姿を見ていると、やはりこういう機会がどんどんふえていけばいいのかなというふうに思います。
高齢者支援センターでは、引き続き家族介護者交流会、２回以上やっていただいているという話でありますけれども、ぜひこのような先ほど１項目めでも申し上げた地域の支援団体が行っていくような家族介護者交流会についても、市としてバックアップ、支援をしていただきたいなというふうに思っておりますけれども、この辺についてお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（上野孝典） いきいき生活部長 北澤英明君。
◎いきいき生活部長（北澤英明） 今お話がございました高齢者支援センターで行っております家族介護者教室や家族介護者の交流会については引き続き開催していくということで、また、今年度新たに設置予定の認知症カフェ――というものの設置を予定しておりますが――につきましては新たな取り組みとして、認知症の人と家族の支援の場として寄与するものというふうに考えております。
○議長（上野孝典） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） 高齢者支援センターとともに、町田市内の中で数多くの認知症の家族が抱えている悩みの相談を受けるような交流会をぜひ開いていただきたいということと、あと、認知症カフェという話が今出てきましたけれども、認知症カフェというのは昨年のオレンジプランの中で初めて話が出てきたかと思うんですけれども、定義としては認知症カフェというのは、認知症の人とその家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、集う場というふうに言われています。
お隣の八王子市が八王子駅の周辺にことしになって介護者の負担軽減を図る取り組みのために認知症カフェを開設したというふうに聞いておりますけれども、町田市として、その辺の設置のお考えについて、あるのかないのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○議長（上野孝典） いきいき生活部長 北澤英明君。
◎いきいき生活部長（北澤英明） 町田市では、今年度１カ所ということで計画されております。認知症カフェを設置するに当たりまして、認知症高齢者ご本人や家族の方のご意見を取り入れることが重要だというふうに考えております。そのためのワークショップをこれまでに２回開催しております。また、８月４日に開催いたしました町田市認知症施策推進協議会でも、認知症カフェのあり方について協議をしていただいているところでございます。
現在のところ、ことし12月にまず試験的ということで認知症カフェを開催したいというふうに考えております。試験的に開催するカフェの参加者からもご意見をいただきながら、今後どのようなものが求められ、何が欠けているかなどを把握して、まず試験的に行った認知症カフェの検証をしたいというふうに考えております。
○議長（上野孝典） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） 町田市でも市として認知症カフェをやっていきたいんだというような話でありました。当然、直営としてやれるというのは数に限りもあるでしょうから、市民の団体の皆さんにも当然協力をしていただかなければいけない、そんなような形で認知症カフェが広がっていけばいいかなと思います。
ただ、そういう団体の皆さんから認知症カフェを設置するに当たって、場所を見つけるのが非常に大変だというような声があります。認知症カフェというのは、一般の店舗のように常設でずっと開いていなくても、スポット的でも認知症カフェの役割というのは果たすことができるわけでありまして、例えばこれは私からの提案なんですけれども、町内会館ですとか自治会館のあいている時間帯に、スポット的に使用させてもらって認知症カフェを開設するとか、また、地区協議会のネットワークの中に認知症カフェを組み込んでもらえないかということが検討していただけないかどうか、その辺の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（上野孝典） いきいき生活部長 北澤英明君。
◎いきいき生活部長（北澤英明） 既にさまざまな活動を進めておりますグループや団体の方もいらっしゃいます。認知症カフェ、集う場としてなんですが、今、議員がおっしゃっていたように、公設であるという必要はありません。町内会・自治会など、住民の手により設置することも可能だと考えております。認知症カフェは集う場、つながる場としての位置づけでありますので、町内会・自治会や地区協議会としての取り組みも重要であるというふうに考えております。
○議長（上野孝典） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） ほかに場所の問題で考えると、どうも町内会館、自治会館ぐらいしか考えられないのかなと思ったんですけれども、行政の方のほうがいろいろアイデアがあるのかもしれませんので、ぜひ場所という観点から、認知症カフェの設置に向けて探していただきたいなというふうに思います。
最後に、家族介護者に視点を当てた施策の展開についてお聞きをしたいんですけれども、ここで私が申し上げたいのは、ケアプラン作成のときに、介護者へのアセスメントの提供と同じく介護者へのレスパイトケアの充実というのを町田市でもぜひ積極的に導入をしていただきたいなというふうに思っています。
この介護者へのアセスメントとレスパイトケアに関連する自治体の先進事例ということがありまして調べましたので、２点ほど申し上げたいと思うんですけれども、福岡市では介護経験があるボランティアが認知症高齢者の家を訪問して話し相手や見守りをしたり、気分転換の方法など家族の相談に応じたりする、そのような制度を行っています。
もう１点は東京都の杉並区で、同居する要介護高齢者らを介護する家族の家事を区が委託する民間事業者のヘルパーが代行するというような取り組みが行われています。介護疲れというものから起こる事件が社会問題になっていますけれども、このような介護者へのアセスメントの提供、またレスパイトケアについて、介護者の負担は大きく軽減をされ、効果があるというふうに私は思っているんですけれども、今後この２点について町田市として、まず今、私が初めて言ったことなので、このことについてどのような認識を持っているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（上野孝典） いきいき生活部長 北澤英明君。
◎いきいき生活部長（北澤英明） 福岡市や杉並区が行っている家族介護支援の取り組みというところでございますが、町田市では行っておりませんので、今後調査研究していきたいというふうに考えております。
○議長（上野孝典） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） 私も、今回の質問の中で一番最後のところ、介護者へのアセスメント、レスパイトケアというのが非常に重要なところだと思っていまして、私のところにご相談をいただく方も、やはり家族の方が多くて、本当に24時間体制で認知症の例えば夫だとか妻をずっと面倒見ていなければならない、いつまで続くのかわからないという苦しい言葉を聞くことのほうが多いかと思います。
やはり介護者は、当然家族のことだから一生懸命やるでしょうし、懸命に介護をするでしょうけれども、そういうところにぜひ行政から手をそっと差し伸べてあげることというのが、昔はなかなか家庭のことに行政なりが入り込むということはなかったのかもしれませんが、やはり時代の変化とともに、この辺は変わってきているのではないかというふうに思いますので、ぜひ今、調査研究という話がありましたので、この２点について進めていただきたいと思います。
遠くの話になると、イングランドでは要介護者本人がアセスメントを受ける場合に、介護者の求めに応じて、介護者のニーズ、アセスメントを実施することが法的に地方自治体に義務づけられているということになっています。
こういうことの観点からも、やはり家族介護者に支援をするということは非常に重要なことであるということをわかって、当然行政側もわかっていると思うんですが、市長にぜひ最後に、家族介護者の視点について何とか、市長もたしか以前、お母さんの認知症の介護をされたという経験を伺っているかと思いますので、そのことも踏まえまして、家族介護者の立場からもぜひ家族介護者の支援について市としての考え方をお伺いしたいなというふうに思います。
○議長（上野孝典） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 介護のアセスメントのところは一番重要なところなんですが、そこにかなりの時間がかかります。ケアマネジャーが直接いろいろな情報を集めながら、あるいは在宅で診ていただける先生も含めて、かなり綿密なアセスメントをしなきゃいけないと思っています。私の感じでは、そこのところにもう少し、ソフトの部分ですが、介護費用というんでしょうか、それをかけていくべきだと思います。そのことが今お話がありました介護疲れとか、そういった幾つかの問題を引き起こさないための最初の動作かなというふうに思っております。
○議長（上野孝典） 13番 佐藤和彦議員。
◆13番（佐藤和彦） ありがとうございました。市長のほうからも、アセスメントの重要性というのはお言葉をいただきましたので、今後、超高齢社会に向けて町田市もぜひ家族介護者支援と地域ネットワークづくりにさらに力を入れていただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（上野孝典） 18番 おく栄一議員。
〔18番おく栄一登壇〕
◆18番（おく栄一） 公明党市議団の一員として、壇上より３項目の質問をさせていただきます。
１つ、クラウドファンディングについて（その２）、２つ目、聴覚および音声・言語機能に障がいのある方へのサービスについて、３つ目、市の刊行物と広告についてであります。
１項目めのクラウドファンディングについてですが、このクラウドファンディングについては３月の定例会で一般質問をさせていただきました。このクラウドファンディングは、市内に拠点を置く個人、団体、企業などの皆さんが仲介サイトに企画を掲載して支援を呼びかけることで、企画に対する資金調達を行うことであります。さらに、市の事業の一部についても掲載し、市の歳入確保に努めることが見込めることも、このクラウドファンディングにおいてはできます。それは町田市内の事業者にとっても地域活性化につながる事業と思い、議場で部長、また市長にもご意見をいただきましたけれども、議論をさせていただきました。
３月議会におきましては、市長からは民間の資金をいただくというより、民間が民間から資金を集めて仕事をするということは大変すばらしいことで、私どもとしても検討させていただきたいと思います。これも施政方針の中で申し上げました市役所がこれからのまちづくりの全てを引き受けるということはもう無理ですから、そういう意味では１人１人の方が知恵を出していただいて、事業を進めていただく、少しでもお金を出していただく、そんな町田市であってほしいなと、こういう所見を述べていただきました。
また、部長からは、市の財政が厳しい折に寄附を拡充するというのは財源確保の１つの方策だと思っておりますと。さらに、寄附制度、あるいは住民の自主的な活動の支援制度に向けて、クラウドファンディングを含めてさまざまな視点から寄附制度等を検討していきたいと答弁をいただきました。
そこで伺いたいと思います。３月議会では前向きに検討と言われました市長並びに部長ですので、その後の進捗状況はどうなっているか、伺いたいと思います。
２項目め、聴覚および音声・言語機能に障がいのある方へのサービスについてでございます。
この質問は、2006年に障害者自立支援法が施行されたときに、手話通訳、要約筆記の派遣が市町村の必須事業となりました。町田市の場合、町田市社会福祉協議会で要約筆記者養成講座を開講、現在も開講しておりますけれども、しかし、この要約筆記者の講座の中に実は手書きとパソコンの養成講座がございます。昨年まで社福のところでは開講しておりましたが、ことしは手書きの講座のみと相なりました。実はこれは社協のほうにも確認いたしました。聞きましたところ、お答えをしていただけませんでした。
余りに急なこういう方向転換でございますので変だなとは思っておりますけれども、行政の必須事業をお手伝いしていただいているのになというふうな思いの中で、障がい者ガイドブックの中にも掲載されておりますけれども、要約筆記派遣制度ということについて触れておりますので、その制度を利用されている方々も大変多いと聞いておりますので、そこで実態を確認したく、今回一般質問するわけになったわけでございます。
さらに、聴覚及び音声・言語機能に障がいのある方々、さらにはふえつつある高齢者の方々のためにも、この一般質問でご答弁をいただきたいと思います。
今回、障がい福祉課の方々がお見えになりまして、重ね重ねヒアリングしたので、ほとんど出尽くしている内容でもございますけれども、まだまだ議論のする余地があると思いまして、２点ほど伺いたいと思います。
１つ目には、要約筆記者の派遣制度の実績はあるが、パソコン筆記者の派遣制度の実績はあるのか。
２つ目には、要約筆記者の利用者からの課題にどのようなものがあるか。
次に、３項目めに入ります。市の刊行物と広告についてです。
最近、インセンティブ予算という言葉を頻繁に聞くわけですが、改めて確認をしたいと思います。各部が所管する事務事業について、収入の確保だとか増収及び創意工夫による経費の節減努力を評価し、節減額の全部または一部を新規事業、重点事業の財源として優先配分する制度で、職員の事務改善に対する意識を高めるとともに、限りある財源の有効活用を図ることが目的などと言われております。これをインセンティブ予算ということを含めますと、本当に何とか導入をされている町田市においても、この刊行物と広告の相関係する中で進めていっていただきたい点を質問させていただきます。
１つ目には、市の発行刊行物の内、広告掲載出版物はどのぐらいあるのか。
２つ目には、掲載事業者としての要件にどのような条件があるのか。
３つ目には、市はこの広告収入をどう評価し、どのように運用しているのか。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
このたびの質問におきましては、議長のお許しをいただきまして、皆様のところにも資料を配付させていただいておりますので、それを参考にしながら質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（上野孝典） 休憩いたします。
午前11時57分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時 再開
○副議長（大西宣也） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） おく議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○副議長（大西宣也） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 私のほうから、項目３の市の刊行物と広告についてにお答えいたします。
まず、１点目の市の刊行物の内、広告掲出物はどのくらいあるかについてでございますが、町田市が広告掲載をして発行している刊行物は、2013年度は13件で、その収入額及び経費縮減額を合わせた効果額は約1,700万円でございました。この中で効果額が大きい順に上位３件を紹介させていただきますと、１番目は地域情報誌「まちびと」で効果額は1,120万円、２番目が「広報まちだ」で効果額が320万円、３番目が「高齢者のための暮らしのてびき」で効果額は61万円でございました。
次に、２点目の掲載業者としての要件にどのような条件があるかについてでございますが、欠格事項など掲載業者としての要件を統一的に定めた規定はございません。一方、掲載できる広告の内容については、町田市有料広告掲載取扱要綱の中で公序良俗に反するおそれがないこと、法令の規定に違反するおそれがないことなど８つの基準を定めております。
次に、３点目の市はこの広告収入をどう評価し、どのように運用しているかについてでございますが、広告収入の活用により財政運営上は自主財源の確保と市の経費節減という２つのメリットが得られると考えております。広告収入確保の取り組みに対しましては、インセンティブ予算の対象として当初予算編成において評価し、別枠の予算を付与することで各部の創意工夫による財源確保を促しているところでございます。今後、さらなる財政確保を図るため、刊行物への広告掲載を広げていくなど、積極的に広告事業に取り組んでまいります。
○副議長（大西宣也） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） 項目１、クラウドファンディングについて（その２）の３月議会では前向きに検討と言われたが、その後の推進状況はについてお答えいたします。
2015年３月定例会において、自治体としてクラウドファンディングに先進的に取り組んでいる島根県や福井県鯖江市などの事例紹介をいただきました。市としては、寄附の制度充実を図るための方策の１つと認識しており、クラウドファンディングを含めさまざまな視点から検討したいとお答えしました。
その後の進捗状況についてでございますが、寄附の利便性向上や寄附目的の明示などについて具体的な取り組みを進めております。クラウドファンディングの導入に関しましては、課題を整理し、効果を見きわめた上で今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
○副議長（大西宣也） 地域福祉部長 須﨑信孝君。
◎地域福祉部長（須﨑信孝） 項目２の聴覚および音声・言語機能に障がいのある方へのサービスについての１点目、要約筆記者の派遣制度の実績はあるが、パソコン筆記者の派遣制度の実績はあるのかについてでございますが、まず要約筆記とは、会議や窓口で、また講演会等の講義の場面において行う聴覚及び音声・言語機能障がいの方への情報の保障サービスの１つで、会話や講演の内容を要約し、文字として伝えることを言います。
要約筆記の方法としましては、要約を必要とする方の隣で紙に書いて通訳するノートテイクと大きな会場でスクリーンに映して通訳する全体投影とがあります。それぞれパソコン、手書きによる方法がございます。町田市の要約筆記者の派遣実績でございますが、2014年度は114件あり、そのうちパソコン要約筆記者の派遣実績は７件でございます。いずれも全体投影でございます。
次に、２点目の要約筆記の利用者の方からの課題にどのようなものがあるかについてでございますが、要約筆記利用者からはサービスの質そのものについての具体的なご意見はいただいておりません。サービスの質以外のご意見としましては、市の実施する講演会や行事にもっと要約筆記者を派遣してほしいというご意見をいただいております。また、大きな会場で全体投影をする場合は、使用する機材が大きく、準備に手間がかかるため、要約筆記者の派遣依頼を遠慮してしまうこともあると聞いております。
○副議長（大西宣也） 18番 おく栄一議員。
◆18番（おく栄一） さまざまなご答弁ありがとうございました。
それでは、順番どおりに進めさせていただきたいと思っております。
今、部長からのご答弁をいただきまして、課題を整理し、さらには効果を見きわめた上で今後も引き続き検討というふうなご答弁をいただきました。
１つ目に、自席から再質問するわけでございますが、約６カ月間、９月議会まで日にちがございました。部長のほうでどこか調査をされたかどうかというのを１点、まず伺いたいと思います。
○副議長（大西宣也） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） 26市の中の国分寺、国立を主に調査しております。
○副議長（大西宣也） 18番 おく栄一議員。
◆18番（おく栄一） わかりました。その２市については、進捗状況のほう、私はつかめておりませんので、行政側として、それについてはそれなりの整理をし、また見きわめるという判断をされたんだと思いますが、実際のところ、今回、議案にも出ておりますけれども、ふるさと納税のことが出ているので、これについては触れられませんけれども、私自身は、先ほど壇上でもお話しいたしましたように、ふるさと納税というのは、やはり市民対象の寄附を募るという、こういう仕組みでないかというふうに思いますし、クラウドファンディングについては、個人であり、企業であり、団体であるという、こういう事業者向けの寄附行為であるというふうに思っているわけでございます。
これにつきまして、３月議会でちょっとお話をいたしましたけれども、口頭だけだったものですから、具体的に今、私、この場、自席から申し上げまして、私から見て左側の理事者の方々のところは起案者という、そういう立場でいてください。何か自分がこれから申し込みをするんだという、それぞれのアイデアを持った方々が左側に座っていらっしゃいます。右側の方々は一般ピープルです。支援をする方々です。この支援する方々がここに大勢いらっしゃるわけです。センターにいらっしゃる、議長席にいらっしゃる方が、これは鯖江市の場合ですと仲介サイト並びに行政がエリアオーナーという仕組みをつくりまして、全てエリアオーナーの判断でこの仲介サイトが動くわけでございます。
そして、今申し上げたように、起案者のところから申込書が提出されてまいります。そうすると、これにつきまして、鯖江の場合は福井ネットという福井銀行系のところが入りますけれども、銀行系が入らない場合は、たまたま鯖江がサーチフィールドを使っておりますけれども、仲介サイトの中でアドバイスをしたりだとか、起案書をつくったりだとか、そういうものについてアドバイスをした上で申込書を提出するわけでございます。議長のところに仲介サイトに提出をされます。
この企画の掲載だとか、そういうことについても起案者から出されてまいりますので、仲介サイトは、この申込書、起案書は必ずチェックは当然するわけでございますが、そこにやはり支援者が賛同いただけるものを起案者がつくってまいります。
そして、起案者側のアドバイスとして、例えば写真の張り方だとか、または必ず全国的に国民の方々に見ていただいて支援をしたいという、こういう方々が今右サイドにいるわけですから、右サイドの方々は、その起案書を見て支援していきたいという、こういう思いになるような起案書が上がってくるわけでございます。
そうすると、右側に座っている方々は支援の申し込みをします。支援の申し込みをすると同時に、支援金の決済を、この仲介サイトであるＦＡＡＶＯさばえでございますけれども、ここに入金いたします。そして、これがまとまりますと、当然目標が達成の場合でございますけれども、90％が起案者側に振り込まれます。10％は、これは仲介手数料として仲介サイトがいただくようになっておりますけれども、そしてこの起案者側は、そのいただいた90％の寄附金に応じてリターンという、これは購入型なのでリターンという品物が支援者の右側のところに送られてきます。
この構図をはっきりわかっていただくと、実は最初に私が本当は述べなくてはいけなかったんですが、部長が一番気にしていた点、この３月議会で言われておりました市へ直接寄附するだけでなく、間接的な手法の取り入れについて懸念を抱いている。要は民間から民間に対するお金のやりとりについては懸念を抱いている。さらには、目標額に満たなかった事業の実施についてのこの辺の瑕疵についても懸念を抱いている。３つ目には、事業に賛同するが、インターネットを使用できない方への対応ということでの懸念を抱いている。この３つは今の構図からいくと一目瞭然でわかってまいります。
たまたま行政のクラウドファンディングをやったのが、国内初めてが鯖江市なものですから、鯖江市を町田市に置きかえて言うならば、ここにおいて町田市が、例えば鯖江市のことをまず申し上げますけれども、１つ目には民間から民間については必ずここに仲介サイトがしっかりと経験、業歴が非常に数多くある仲介サイトが中に入っておりますので、日本の中にはレディーフォーがありますし、さらにはミュージックセキュリティーズだとかジャパンギビングとか、ウィシムとか、鯖江の場合はサーチフィールドでございますが、そういう団体が仲介のサイトを開いておりますので、そこがしっかりとやっていただいた中で、仮に応諾いただいた場合は、先ほど申し上げたように仲介サイトから支援金が振り込まれる。お礼が届く。
そして、もし目標金額に達せなかった場合については、どういうことをこの鯖江市は言っているかというと、オーナーですから、オーナーは、まず起案をされた左側にいらっしゃる起案者に対して、目標金額に達しませんでしたということを必ず伝えます。それで目標金額に達しない場合は、この計画は流してしまうのか、なくしてしまうのか、またはこのまま起案したものを続けていくのかの確認をとるそうです。確認をとって鯖江市は、じゃ、目標金額に達しなかった場合は、この起案を取り下げるケースの場合は全て支援者にお金を返すそうです。それの仲介サイトが全部オーナーとして仕切るわけです。そうすると、支援をされた方々は不安を抱く必要はなくなります。全部手元に戻ってきます。
ただ、規約上、振り込み金額だとか、そういうものについてはあるかもしれません。これは附帯事項としてつければいいだけのことですので、起案者側としては、この少ない金額でできるかどうか、達せなかった金額でできるかどうかという判断をすれば、もしその判断が間違っていなければ事業は進むわけでございます。
鯖江の場合、どういうことがここに加わってくるかというと、最初に僕が言ってしまいましたけれども、銀行サイドのこの仲介サイトのところに支援者がおります。銀行サイドが入ることによって、この起案者から出たアイデアがなかなか数字的に支援者から７割、８割しか届かなかったという、こういう事例が仮にあったとします。
そうすると、銀行サイドが中に、仲介サイトにアドバイザーとして入りますので、この起案の状況を見て、支援者の数を見て、この数字だったらば銀行サイドが応援できるというときは銀行がプロパーで貸し出すわけです。保証つきでやるのか、プロパーでやるのか、または担保をとるのか等々でやりながら、この起案者からのアイデアを何とか成熟させていく、こういうことをやろうとしているわけでございます。
そうすると、支援者側も興味を持っておりますので、この１から10までですけれども、１つ１つ熱い視線で見ていただけるという、こういう仕組みが実は鯖江市の場合はあるわけでございます。銀行を絡ませることによって銀行からの融資も見込まれる。
これを町田市に置きかえると何があるかというと、新産業何でしたっけ、新産業センターでしたっけ。（「創造センター」と呼ぶ者あり）創造センター、そこと、あとそれに絡む銀行。ただし、町田の場合、これは信用金庫法とか銀行法があるかもしれませんけれども、信金だと町田からある程度育ってしまうと、卒業金融といって金額が、上限が決められてしまうと、企業が上場企業になると融資額が限定されちゃうんです。
ですから、銀行法に基づく地銀以上のところがここの中に町田は入れることによって、町田から上場会社が育ち上がったときに、これはフルに全国的な規模として銀行サイド、町田というところを基盤にして、この熟成ということは図られる、こういう環境というのが町田にはできるわけでございます。この辺のことをよくよく考えていただくと、民間から民間へのお金の流れということの不安も払拭されますし、金額が満たなかったということのこの実施の可否についても払拭されます。
さらにはインターネットを使用できない、これは僕は非常に、部長、本当に調べたのかなと思ったのは、これは個人的に思うことでございますが、インターネットって例えば個人がやるにしても、アドバイザーがついて起案書をつくってくれるわけですから、ひとりでは何もしないわけです。必ずアドバイザーが二人三脚となって企画書を提出するわけです。そこにはアドバイザーがいるわけですから、全て委託しながら起案書を提出するわけですから、一個人、例えば私がパソコンを開けないとか、持っていないとかといっても、そういう起案することによって、アドバイザーが脇に座っていただくことによって起案できるわけです。
これをもし重要視するとするならば、今まで町田市がやっているホームページ、そしてふるさと納税、新しい今回のことについては触れませんけれども、ふるさと納税もいろんな仕組みをつくっておりますけれども、パソコンで見られなくなってしまうわけです。民間サイトと行政サイトをミックスしたものをつくると言っているのに、パソコンで開けなかったら、これはどういう行政のあり方かというのを僕は逆に財務部長に伺いたいと思うんです。
この３点について今説明いたしましたので、財務部長の意見を伺いたいと思います。
○副議長（大西宣也） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） お金の流れの中として、民間がやるか、またその途中に役所が入るかということの違いはあるとしても、クラウドファンディングで一番大事なのは、寄附が集まるように起案者のほうが目的を明確にして、仲介サイトを介して広く寄附者からお金を集めるというところは変わりがないものだというふうに思っております。
そういう中で、それをまず確認させていただいて、最後に言われたインターネットを使用できないというのは、寄附をされる方がインターネット環境にないという意味で申し上げておりまして、起案者側がインターネットがないということではなく、前回お話ししたつもりでございます。
そして、その中でお話しいたしますと、まず最初の３つ、前回、検討しなきゃいけないことがあるとお話しした中の１点目になるんですが、やはり民間が民間から資金を調達するという仕組みづくりに関しては、そこに市のかかわり方というんですか、それについては市の責任等のことに関して課題を整理した上で、まだ研究の余地があるのかなと思っております。
また、目標額に達しなかった場合というのは、それはお金の流れの中で町田市が入った場合ですけれども、特定の事業を実施するために寄附を募って目標額に達しなかった場合は、一般財源からの持ち出しということになりますので、原則として事業実施はなかなか難しいだろうと。ただ、個々のケースの判断というのはあると思いますので、そのことについては、これからもまた研究していく必要があると考えております。
最後に、インターネットを使用できないというのは、先ほど最初に答弁したように、寄附をされる側にインターネット環境がなかった場合のことで、それについては紙というんですか、インターネットにかわるようなもので何か代替措置は考えていきたい、その辺は課題だというふうに思っております。
○副議長（大西宣也） 18番 おく栄一議員。
◆18番（おく栄一） ご答弁ありがとうございます。市が入るとどういうことが行われるかというと、精度が上がってくるわけですよ。中途半端な起案書に対しては、仲介サイトがありますから、中途半端なものはないと思いますけれども、市が入ることによって背景的に安心するんですよ。起案者から見れば、行政が入ってくれているんだなという思いがあります。
まして一方的なことの取り決めではなくて、必ずこういう契約的なものもあるわけでございますから、これほど確かなものはないように思いますが、それは部長のお言葉ですから、不安なんだといえば不安なのかもしれませんけれども、信用度という面では、マチキンと金融機関との差ぐらい、極端なことを言うと、同じ金貸しだけでも色というのはあるじゃないですか。町田市という行政が審査をしてくれて、オーナーとしてファンドリングをしてくれるようなこのファンディングであれば、仲介サイトであれば、市民の方々はもろ手を挙げて起案していきたいというふうに思っていると僕は思っているわけでございます。
あと１点、今、部長がおっしゃっていただいた右手に座っている支援者の方々がパソコンどうのこうのということがありますけれども、これはまさしく今、町田市が市民の方々に発信している「広報まちだ」であれ、または冊子であれ、いろんな形で広告、また周知というのはできるんではないかというふうに思うわけです。パソコンだけがつながっているということではなくて、そこのために、それで市の仲介サイトのところに発信されてくることによってお互いに見直すこともできるわけでございますので、これはちょっと私の言葉が足りない部分はあるかもしれませんけれども、部長の認識を改めていただきたいというふうに自席からお願いしたいというふうに思います。
というのは、７月31日に野津田公園でワールドマッチということで、南アフリカのブルー・ブルズを呼んでいただいて試合をいたしました。ブルー・ブルズを呼んだときには、資金的に足りないので、ここにいらっしゃる河辺議員も本当に水面下で動かれて、寄附を集めたりだとか、または後援者の方々が寄附をされたりだとか、それでも足りない部分は何とかしなくちゃいけないということで、仲介サイトにレディーフォーを通してクラウドファンディングをやったわけでございます。百数十万集まったそうです。
１回目の目標金額を設定して、また期間を設定して、最初の目標金額に達したときに、まだ期間が残っていたら、この目標金額をアップすることができるそうです。もしできなくても、第１段階で達成している金額に応じて、この事業は成立するという、こういう仕組みです。次のステージに上がっていくためのこういう手段もあるわけでございます。何と85人の方が全国からこの支援をしていただいたそうです。そして、金額的には3,000円から１万、３万、５万という、こういうすみ分けをしながら、お礼状を発行したりだとか、ポロシャツを進呈したりだとか、または町田の名産物も一緒に添付したりだとか、プレゼントとして渡されたとか、そういうことをしているわけでございます。
ふるさと納税は個人、そしてクラウドファンディングは法人、団体並びに個人という、こういうすみ分けをしたときに、車の両輪だというふうに私自身は思っているんです。この６カ月間、部長がまさしく見たのは、三多摩の２つの市かもしれませんけれども、町田市というのは42万人の都市で、このクラウドファンディングを活用したラグビーの試合のときに、町田市は後援でよろしかったですよね。そのときに市長の至福にまみれたあの笑顔というのは、やっぱり値するんですよ。
やっぱり町田市が中に入っていると、寄附する人たちも安心してしてくるんですよ。こういうものの信用性というのは高いんですよ。トリプルＡなのか、ファイブＡなのかわかりませんけれども、やっぱりそれだけのものを感じるんですよ。そういうものをつくろうという気持ちがないと、先ほどの部長の答弁のように、一般財源を投入するなんて発言になっちゃうんですよ。そんなの僕は求めていませんよ。
だったらば、一般財源を投入するなら別のものをつくればいいんですよ。そうしないと市長が、皆さん、ここにいらっしゃるのは理事者の方々だから、予算編成方針というのは来年度立てております。ことしも立てました。お金がないんですよね。予算が足りないんですよね。ここに市長が何と言っているかというと、従来の国庫支出金等のあり方を見直すとしており、地方財政への影響が懸念されるというようなことを述べられておりますよ。
そして、療養給付増加等による繰出金の増加が見込まれる、さらには扶助費の増加も避けられない状況にある、そして一般財源の増加傾向は続く見込みだと。そこの相反するところと言っては失礼ですけれども、対応せざるを得ないところに臨時財政対策債の発行に頼らざるを得ない状況にあるんだというようなことまで書いてあるわけですよ。財源不足の解消に向けて積極的に取り組んでいこうという、市長が声を上げておりますけれども、そこに対して私たち市長と両輪にある議員が一般財源を使うような、こういう発想的なものを提案なんてしようとは思いません。
だから、さっきこの議場の中で起案者と支援者、また仲介サイトということをお話しして、バランスはどうやっていくのか、そして目標に足りなかったときはどうするのか、そのために仲介サイトだけではなくて、町田市がオーナーのこの仲介サイトの責任者となれば、全然このハンドリングは難しいとも思わないし、かなり極めて高い精度でできるというふうに私自身は思っております。
ここに書いてある言葉の中に、市長には申しわけありません、読ませてもらうと、スピード感を持って進めるという言葉が書いてあるんですよ。スピード感というのは何かといったら、やっぱりこういう提案したものに対して検討するとか、前向きにやっていくとか言われたときに、僕は個人だけのことを進めるんではなくて、両輪のごとく、このクラウドについてもやっているものだというふうに認識しておりました。
そうしたら、今ご答弁いただくと、まさしくガス欠、申しわけありません、ガス欠状態じゃないかというふうに気になるところもございます。これは言い過ぎな部分はあるかもしれませんが、やっぱり市民目線に立っていただきながら、市民から信頼されている市役所であるならば、町田市がその仲介サイトに入っていただいて一日も早く、この財源を民間から委ねていただくことが可能だという、こういう仕組みがあるんだったらば活用していただきたいというふうに思うわけでございます。これについてのご意見を、市長部局のほうからご答弁いただければと思います。
○副議長（大西宣也） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） ただいま議員のほうから、クラウドファンディングの考え方ということで、確かに今回、私どもで進めているふるさと納税については個人から集めるという視点がかなり多いです。そういった意味で、ある意味民間が行ういろんな市との協力関係にある事業について進めていく上で、今ご指摘のあった手法もかなり有効な手法だと考えておりますので、いま少し鯖江市も含めて研究させていただきたいと思います。ちょっとお時間をいただいて研究したいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（大西宣也） 18番 おく栄一議員。
◆18番（おく栄一） 副市長、ありがとうございます。
１つだけちょっとつけ加えさせていただくことがございます。去る30日だったでしょうか、文化芸術振興議員連盟という主催で、意見交換会を文化協会の方々とさせていただきました。このとき、実は造形美術家の三橋先生から心痛める話を私は聞き及んだわけですが、市から補助金をいただいたというわけです。そうしたら、補助金をいただいたときに言われたことは何かといったら、市からは受益者負担ということで、展示会で200円でも入場料を取りなさいということを言われたそうです。
それを聞いたときに、全くこういう発想になってしまうのかなと思うので、こういう発想自体を、やっぱり町田市にはこれから市長が芹ヶ谷公園につくろうと思っている建物がありますよね。そういうものなんていうのは、建物だけで魂が入らなくなってしまうような気がするわけです。
やっぱり文化芸術を育てる環境というのは、こういうところにも出てくるんであるならば、今、髙橋副市長が再度時間を下さいということでございますので、それはそれでよしとしますけれども、一日も早く立ち上げて、この体制というのか、この補助金もそうですけれども、民間から支援をいただけるような仕組みづくりを立ち上げてもらいたいと思っております。
先ほどのレディーフォーの方々から、ちょっとこういうお話も実はいただいたわけでございます。新たに立ち上げるんであるならば、部長も副市長も、市長にもお伝えしたいと思います。スキーム設計から十分かかわる可能性ができるということですので、本当にイロハのイから教えていただく環境がありますので、本当に立ち上げようという気持ちがおありでございましたら、ぜひかかわっていただきたいと思っております。
実例だけ申し上げると、前回もお話ししましたが、鎌倉市の話をいたしましたけれども、鎌倉市は観光地です。案内板をつくろうといったときに、お金がないので、このクラウドファンディングを使ってお金を集めました。寄附した方々に何をしたかというと、その案内板の裏に寄附していただいた方の名前を全部記してあるそうです。こういう背景を持ちながら、プレゼントをされているということも承りました。実際にやっているところの話を僕は調査していただきたいというふうに思って、１番目の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
２つ目の質問に入りたいと思います。聴覚および音声・言語機能に障がいのある方へのサービスについてということでございます。
先ほど部長から、昨年は114件、さらにはパソコンの要約筆記者に対しては７件あったと。全体投影のこととかノートテイクの話がございましたけれども、サービスの質というのはないというふうにヒアリングのときにも伺いました。そして、大きな会場でこの要約筆記者の方々が活躍をする場においては、機材の搬入等々を考えたときには、なかなかしにくいということも承りました。
今回も、手話通訳者等派遣事業実施要綱というのを議長のお許しをいただいてお手元に配付させていただいておりますが、私も最初のころ、なぜこの社協がＰＣに関する、パソコンに関する要約筆記者の講座をやらなかったかというのがわかってきた背景は、最近トラブルが、要約筆記者においてもですが、手書きにおいてもですが、またはパソコンにおいてもですが、伝わり方が若干弱く伝わってしまう、理解が弱く伝わってしまったときに、法的なトラブルも起こり得るということが、やっぱり高齢者がふえつつあるということ、また、こういう言語機能に障がいのある方または聴覚に障がいのある方等々において、そういうものが散見されているという、こういう背景を伺いました。
そういうことであるならば、町田市のこの実施要綱のところにもございますけれども、真ん中ほど第４条に「通訳者等の派遣」というのがございます。「派遣ができないときは、東京手話通訳等派遣センターに派遣を要請するものとする」ということで、委託業務としてこれをやっているということであるならば、町田市が手書きの要約筆記者を派遣することについてはされているけれども、パソコンの要約筆記者についてはされていない。これはセンターにお任せしているということについても理解を示すわけでございます。
ただ、私から、これを踏まえてでございますけれども、たまたまおとといですか、読売新聞の夕刊に記事が実は出ていたんです。この記事をさらっと読みますけれども、来年の４月に施行されます障害者差別解消法というのがございます。この障害者差別解消法というのは「行政機関や民間業者に対し、障がい者へのサービスの提供や入店の拒否など、差別的な扱いを禁じる法律」だというふうに書かれております。「筆談や読み上げなど配慮することが行政機関には義務づけられ、民間事業者も努力する義務が課せられる」ということが障害者差別解消法ということに相なるわけでございますが、その一端として読売新聞に、このように書いてあります。
本当はこれは皆様に記事としてお出ししたかったんですが、著作の関係があって承諾が時間的にとれなかったものですから、きょうは自席から読ませていただきますけれども、実は聴覚、視覚障がい者が映画館で一般のお客さんと一緒に鑑賞できるように、場面の説明やせりふを字幕、音声で案内する取り組みを日本映画製作者連盟が行っているそうです。あくまでもこれは試験的な導入ですけれども、東京都と埼玉県の３映画館で行われると書いてございます。
今、副議長がいらっしゃいますが、スクリーンとするならば、副議長が声を出すとすると、そこに字幕で、急ブレーキじゃないですけれども、あっと言ったらあっとそのまま見ることが、映画を見ながら字幕が空間に浮かんでくるそうです。こういう仕組みを映画製作者連盟の方々は、まず試験的導入を図っていこうということで、聴覚障がい者向けの眼鏡というものを映画館で試行的に行うそうです。これを装着すると目の前に文字が浮かび上がって見える、ヘッドマウントディスプレーというのが、音声に合わせてせりふなどの字幕を流す、こういうことがスマートフォン等々で組み合わせて使用できる、こういう仕組みができるんですよというのがたまたま今回の私の一般質問に類似するところがあったのでご紹介をさせていただきました。
私自身も、これを提案するに当たりまして、私たちも映画を見るときに、やはり字幕があるほうがイメージというんでしょうか、臨場感等々を知り得るために、吹きかえよりも字幕のほうがわかりやすいときもあるわけでございます。映画館に字幕さえもなくなると、見る機会も当然減ってくると思いますし、見る映画の選択肢も狭められてくるわけでございます。
この字幕のある映画の例を聴覚及び音声・言語障がいのある方々の生活に置きかえると、講演会などにおける要約筆記が整備されていくことで、この障がいをお持ちの方々が参加しやすくなることは誰にでも容易に想像できるわけでございます。そして、理解することもできるわけでございます。そして、手書きによる要約筆記とともに、情報量が多いとされるパソコンの要約筆記も活用されていくと、このように聴覚・音声並びに言語障がいをお持ちの方々にとっては多くの情報が伝えられると思うわけでございます。
そこで再質問させていただきますけれども、町田市はパソコンによる要約筆記の長所をどのように認識しているのか、さらには今後におけるパソコンでの要約筆記の派遣希望がどのように推移していくのか、また、課題は何かをお答えいただきたいと思います。
○副議長（大西宣也） 地域福祉部長 須﨑信孝君。
◎地域福祉部長（須﨑信孝） まず、要約筆記でございますが、近年、家庭用パソコンの普及により要約筆記の方法が今までの手書きに加え、パソコンによる要約筆記も実用化されております。市では、パソコンによる要約筆記は利用者への情報伝達に効果があると認識しております。また、パソコンによる要約筆記の場合、要約者のタイピングのスピードによってはより多くの要約された情報が筆記され、情報量がふえるというふうにも認識しております。そこで、パソコンによる要約筆記の派遣要請ですが、近年、状況を見ますと微増の状況と捉えております。
以上を踏まえて課題といたしましては、パソコンによる要約筆記の周知を進めることや利用希望者の微増傾向に応えるように、パソコンによる要約筆記者派遣を使いやすくすることが課題だと考えております。
○副議長（大西宣也） 18番 おく栄一議員。
◆18番（おく栄一） ありがとうございます。パソコンを利用した要約筆記の町田市の認識とか、そして課題といったところは、今、部長からお答えいただきましたので、理解を深めることはできたわけでございますが、要約筆記の周知を進めることということと、パソコン要約筆記者の派遣を使いやすくすることが課題ということでございますから、やはり先ほどもお話をさせていただきました障害者差別解消法が来年４月から施行されるということも踏まえるならば、今回のパソコンによる要約筆記と同様に、障がい者にわかりやすい工夫をしていただきたいというふうなことを申し上げたいと思います。
障がいがない方、多くの人にもわかりやすさを届けられるのではというふうなことも提起させていただきますので、今後ともパソコンによる要約筆記者の派遣制度を周知されるように、また、さらには活用されるように期待して、この質問を終わりたいと思います。26市では八王子市、他市も先ほどお話をいたしました派遣センターを使っていらっしゃいますので、社協と連携しながら試験を設けたりとか、また登録をしていたりとか、それもヒアリングのときに十分に私自身勉強させていただきましたので、活用されることと周知されること、これをぜひ徹底していただいて、来年の４月１日からの障害者差別解消法につなげていただきたいというふうに思いますので、以上、２点目の質問を終わりたいと思います。
ほかにもお話等々あるんですが、時間的な配分もございまして、残り９分となりましたので、最後の市の刊行物と広告についてお話をさせていただきたいと思います。
先ほど部長からもご答弁をいただきました。統一的な定めがないということもございました。議長のお許しをいただきまして、有料広告掲載取扱要綱の中にも、第３条の「広告の掲載基準」というところで８つの項目がしたためられて、しっかりと担保されているわけでございますけれども、ここの中で例えば推進をするに当たって、町田市に会社をお持ちの方、また個人でされている方々、特にここには出ておりませんけれども、市にとって法人市民税等々のこれが遅延する方々、こういう方々はここの８項目の中にどこに当てはまるのか。こういう方々も、この掲載基準に当てはまっていなければ、広告として今までは出してきたのかどうか、この辺も踏まえて、あり方としてですけれども、考え方としてどのように捉えていいか、この辺、さらりで結構ですのでご答弁いただければと思います。
○副議長（大西宣也） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） 町田市有料広告掲載取扱要綱、この第３に「広告の掲載基準」ということで掲載されておりますが、これはあくまでも広告に対してでありまして、その広告を掲載する業者の基準について定めたものではございません。その点がこの要綱に欠けている点だと思います。この点につきましては、欠格事由としてこの要綱に追加する形などを早急に検討して実施していきたいというふうに考えております。
○副議長（大西宣也） 18番 おく栄一議員。
◆18番（おく栄一） ぜひ掲載してください。私も、昔のお仕事からいくとたくさんの知り合いがいるんですけれども、まじめに町田市の刊行物をつくっている方もいらっしゃいます。そして、町田市の刊行物にかかわっていない業者の方々もいらっしゃいます。税金を一生懸命払って、まじめにやっている方々から見ると、やはりこの辺の欠格事由についてのお話もちょっといただきましたけれども、この整備というのはぜひやっていただきたいというふうに思っております。
さらに、今回のこの３番目の質問というのは、市長がさまざまな手法をして、先ほどもちょっと読み上げましたけれども、財源不足の解消として各担当部局の方々は何とか創意工夫をして、経費の削減をしたりだとか、または財源確保に取り組んでいるわけでございますけれども、１つには、この広告事業に関する調査票というのはＡ３で皆様のお手元に届いていると思います。
非常にばらつきがあってしかりなんですけれども、上から２段目の「広報まちだ」は320万の――これは2013年度見込み額でございますけれども、ございますし、市民部の「まちびと」を見るとマイナス1,120万、これは経費縮減をした金額が出ております。さらに、環境資源部を見ると資源とごみの収集カレンダー有料広告、これは我が会派の川畑市議が以前、議会で一般質問して八王子市の導入をしていただいた中で、このカレンダー広告も随時ふえてきたわけでございますが、2013年度では60万ですが、2014年度では105万にふえているということも伺いました。
最終ページ、裏側のところを見ると、収入額として2,800万余、経費縮減額で1,400万余ございまして、トータル4,300万ほど、こういうところで貢献をしているこの広告でございますので、１点、刊行物に占める広告掲載のページ数というのは上限を設定しているのかどうかという、この辺の基準があるのかどうかということについて伺いたいと思います。
○副議長（大西宣也） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） 先ほどの町田市有料広告掲載取扱要綱におきまして、広告の大きさや掲載する広告の数量等については別に定めることにしております。町田市としての統一した基準はございません。刊行物のうち、どれくらいのページに広告を掲載するかについては、要綱とは別に刊行物の内容や性質、それらを考慮した個別の基準を設定して実施しております。
○副議長（大西宣也） 18番 おく栄一議員。
◆18番（おく栄一） ありがとうございました。よくわかりました。基準を設定すること等いろいろ検討されるかと思いますが、視察で新潟に行ったときに、Ａ４の市の封筒がございました。あのＡ４の袋の後ろに実は広告が載っておりました。それは事業者が袋に印刷して市に提供されているケースもあるかもしれませんし、具体的なことは調査できておりませんので、そういう扱いもしているものもございました。
それを鑑みて、町田市で広告ページをふやす、こういう予定または負担軽減だとか、こういうことを踏まえて考えることがございましたらご答弁いただきたいと思います。
○副議長（大西宣也） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） 刊行物のうち、どのくらいのページに広告を掲載するかについては、その刊行物の内容や配付する目的ですとか、対象者なども考慮して設定する必要がございますが、可能なものについてはより多くの広告を募ることで市の負担を軽減させることができるというふうに考えております。また、市にとってメリットだけではなく、その刊行物を手にとった市民の方にとっても、行政からの情報とあわせて業者の情報も得ることができるというメリットがございます。広告事業の活用については、今後もアンテナを高くして工夫していきたいと思います。
○副議長（大西宣也） 18番 おく栄一議員。
◆18番（おく栄一） ご答弁ありがとうございます。本当に軽減できるものを、アンテナを高くという言葉はいいですよね。僕は好きですね。ぜひアンテナを高くして情報発信していただいて、出せるものについては、また、当然行政側に瑕疵がないように担保されるべきものはしっかりとつくり上げていただいて、財源不足を解消できるものならば一生懸命汗を流していただきたいと思いますし、また、それにかかわれることができるならば、私たちも汗をかきますので、何とか乗り切りたいという思いもございますし、また、市民の方々にとっての安定した基盤のもとで事業を進めていただきたいという思いを踏まえまして、９月定例会の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○副議長（大西宣也） 30番 川畑一隆議員。
〔30番川畑一隆登壇〕
◆30番（川畑一隆） 通告に従いまして、公明党市議団の一員として一般質問を行います。
その前に通告書の訂正をお願いしたいと思います。１項目めの(3)と(4)の中にあります「市登録有形文化財」の「有形」を取っていただいて「市登録文化財」として通告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、今議会、１、鎌倉古道の文化財登録を求めて、２、大活字図書の整備充実を求めて、３、イベントカレンダーについての３項目についての質問を行います。
初めに、１、鎌倉古道の文化財登録を求めて。
(1)鎌倉古道についての認識をお聞きします。あわせて、市内に存在する鎌倉古道の認識と評価を聞く。
(2)市管理地にある鎌倉古道はどのように維持管理され、活用されているのか。
(3)市登録文化財の登録について、条件や手順はどのようになっているのか。
(4)市内には貴重な鎌倉古道が現存している。市登録文化財として登録し、保存及び有効活用すべきと思うが、その見解を問う。また、課題は何か、お聞かせください。
項目２、大活字図書の整備充実を求めて。
(1)大活字図書についての現状は。市民からどのような声があるのか、また課題は何か、お聞かせください。
(2)市図書館の大活字図書について、整備方針等はあるのか。整備充実を求めるがどうかについてお答えください。
３項目め、イベントカレンダーについて。
イベントカレンダーは、本日、議長のお許しをいただいてお配りしました一般質問資料⑥の左側のホームページのコピーの一番下にありますここのイベントカレンダー、このことでございます。
このことについて、(1)として目的は何か。どのような声があるか。どのような活用がされているのかということであります。
(2)掲載するイベントのルールはあるのか。イベントの把握はどのようにしているのか。
(3)多彩なイベントカレンダーに拡充すべきと思うが、どうか。課題は何かをお聞かせください。
以上、壇上からの質問といたします。
○副議長（大西宣也） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 川畑議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。
○副議長（大西宣也） 教育長 坂本修一君。
〔教育長坂本修一登壇〕
◎教育長（坂本修一） 私からは、項目１の鎌倉古道の文化財登録を求めての１点目、鎌倉古道についての認識を聞く。あわせて、市内に存在する鎌倉古道の認識と評価を聞くについてお答えを申し上げます。
ご質問の鎌倉古道と申しますのは、ご存じのとおり、鎌倉時代の幕府の所在地である鎌倉と各地を結ぶ道路の１つで、周辺諸国の武士団や物資を運ぶ当時の幹線道路でございまして、町田は鎌倉から府中を経て埼玉、群馬方面へ向かう鎌倉古道のルート上に当たります。その古道の多くは、開発等により既に消滅してしまったところもございますが、一方で緑地とともに残り、その面影をとどめているところもございます。
例えば市内には、鎌倉井戸の伝承につながると推察される七国山緑地保全地域内にある古道ですとか、野津田公園の南側、華厳院の西側の坂道にございます古道のように、原形をよくとどめているものもございまして、このような場所は保存に努めていくべきものというふうに考えております。
次に、２点目の市管理地にある鎌倉古道はどのように維持管理され、活用されているのかについてでございますが、いわゆる鎌倉街道と推定される古道のうち、市道と赤道等の財産部分につきましては、通常の道路と同様に道路法や特定公共物管理条例に基づきまして管理をしております。また、野津田公園にある部分につきましては、現在、園路、草地、広場などというふうになっております。
次に、３点目の市登録文化財について、条件や手順はどのようになっているのかについてお答えいたします。
登録文化財制度につきましては、平成26年、2014年第４回定例会におきまして、文化財保護条例の改正をご承認いただき、今年度４月に施行しております。現在、具体的な登録の条件を定めます文化財指定登録基準を文化財保護審議会へ諮問しておりまして、審議会からの答申を受けて10月の定例教育委員会に諮る予定というふうになっております。
登録の手順についてでございますが、該当する案件の登録について、教育委員会が文化財保護審議会へ諮問いたします。諮問を受けた文化財保護審議会は、文化財指定登録基準に基づいて審議を行い、登録の是非を教育委員会へ答申いたします。この答申を受けて、教育委員会におきまして文化財の登録を決定する、そのような手順になっております。
次に、４点目の市内には貴重な鎌倉古道が現存している。市登録文化財として登録し、保存及び有効活用すべきと思うが、その見解を問う。課題はというご質問でございますが、古道の中でも原形をよくとどめ、また、その古道に関連する伝承等が残っているなど、地域において広く親しまれてきた古道につきましては、史跡への登録を検討するに値するものというふうに考えております。
文化財として登録するに当たっての課題といたしましては、古道という遺構は年代の特定が困難なところがございまして、鎌倉古道として判断するための考古学、歴史学に基づく客観的証拠が得にくいというような点が挙げられます。また、史跡を文化財として登録するには、史跡の範囲の決定や土地所有者の同意が必要となります。これらの課題を整理いたしまして、整った段階で速やかに史跡としての登録に必要な手続をとってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（大西宣也） 生涯学習部長 田中久雄君。
◎生涯学習部長（田中久雄） 項目２の大活字図書の整備充実を求めての１点目、大活字図書についての現状は。市民からどのような声があるか。課題はにつきましてお答えいたします。
町田市の図書館の大活字図書の現状については、全館で約2,600タイトル、冊数は約6,200冊を所蔵しておりまして、これは図書総冊数の0.5％に当たります。
市民からの声としては、高齢者の方から読みやすくてありがたいといった声が寄せられることがありますが、要望は特には受けてございません。
大活字図書は、通常の単行本であれば１冊のものが３冊から４冊になります。そのため、３倍から４倍の費用とともに、書架のスペースが必要となることが課題として考えられます。
次に、２点目の市図書館の大活字図書について、整備方針等はあるのか。整備充実を求めるがどうかにつきましてお答えいたします。
図書館事業計画で町田市立図書館の運営について定めておりますが、その中で特に大活字図書の整備について現在記述してはございません。費用やスペースの点で課題はございますが、高齢化が進む中で大活字図書の収集は今後とも進めていきたいと考えております。
○副議長（大西宣也） 広報担当部長 谷博夫君。
◎広報担当部長（谷博夫） 項目３のイベントカレンダーについてにお答えいたします。
まず、１点目の目的は何か。どのような声があるか。どのような活用がされているのかについてでございますが、イベントカレンダーの目的は、トップページにカレンダー形式で表示することにより、イベント情報を検索しやすくすることでございます。
町田市ホームページについてのご意見は、ホームページ内に設置しておりますアンケートにより把握しております。イベントカレンダーに対するご意見は寄せられていませんが、イベントについてのご意見としましては、催し物の情報をもっとわかりやすく表記してほしいや目的のイベント情報にたどり着けないなどがございます。
イベントカレンダーの活用状況は把握しておりませんが、2015年１月から８月までの町田市ホームページのイベントカレンダーへのアクセス数は月平均1,900件となっております。
次に、２点目の掲載するイベントのルールはあるのか。イベントの把握はどのようにしているのかについてでございますが、掲載するイベントのルールにつきましては、町田市ホームページ運用ガイドラインで定めております。
内容は４点ございまして、１つ目は会議の傍聴や説明会、相談会などはイベントカレンダーに掲載するイベントから除くこと。２つ目は定員が20人または20組もしくは20団体以上であること。３つ目は、掲載の期間は連続で２週間までとすること。４つ目は、各課が問い合わせ先となっているイベントであることがございます。
また、町田市がかかわるイベントにつきましては、「広報まちだ」への掲載依頼を受け付けるときと町田市ホームページに公開する際に把握しております。それ以外の町田市がかかわるイベントや町田市がかかわらない市内のイベントにつきましては把握しておりません。
次に、３点目の多彩なイベントカレンダーに拡充すべきと思うが、どうか。課題はについてでございますが、イベントカレンダーに市内で行われるイベントを漏らさず掲載することでイベントを知り、参加できるような情報提供を行っていくことは、多くの方が町田市に関心を持つきっかけづくりにおいて重要であると考えております。
課題といたしましては、町田市がかかわるイベント以外の市内で行われるイベントの情報収集方法や掲載基準の設定方法などが考えられます。また、市内で行われるイベントを全て掲載することで情報量がふえるため、情報の検索性の向上も課題になると考えられます。まずは町田市がかかわるイベントをイベントカレンダーに漏れなく掲載するようにしていきたいと考えております。
○副議長（大西宣也） 30番 川畑一隆議員。
◆30番（川畑一隆） それぞれご答弁いただきました。順番に再質問を行っていきたいと思います。
最初に、鎌倉古道についてなんですが、私も町田が、特に小野路、七国、また小山田もそうでありますけれども、過去において歴史のさまざまな交通の要衝だったんだなというのを改めて認識したわけであります。
そこで、この質問の趣旨は、町田の中に残っているこういった歴史的な遺跡といいますか、遺産といいますか、これをもっと活用したほうがいいんじゃないかというふうな思いで質問させていただいております。きょう皆様方にお配りした一般質問資料①、②、③、④、これが鎌倉古道についての資料であります。残念ながら一般質問資料③と④は、皆様方には白黒でお配りしておりますが、市長と議長と教育長だけはカラーで配らせていただいております。そういうことをどうぞご理解いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
最初に、一般質問資料①の左側の小さな細かい地図でありますけれども、これはこの版権を持っていらっしゃる宮田太郎さんにご無理を言いまして、本日ここにお配りして使うことの了解を得ているものであります。
鎌倉古道といいましても、さまざまな見方、見識がありますので、大昔のことですから、これが確定だということはなかなかないんだろうと思いますが、１つの話をする糧に、多摩丘陵北西部の古代道と鎌倉道ということの中で、ちょうど真ん中の多摩ニュータウンと書いてあるところの鎌倉古道からちょっと下のほうに行きまして尾根幹線道路がありますが、ここの入り口、今、恵泉女子大学のところのちょうど入り口のところでありますけれども、ここからおりていくような形が大方の鎌倉古道になるんだろうということで、特に多摩ニュータウンの多摩市のほうはほぼ開発されていますから原形が余り残っていないんですけれども、町田市の場合は幸いに市街化調整区域等があって、これが本当に残っているところがいっぱいあるわけであります。
実際、私も歩かせていただきました。小野神社とか、小野路のほうの中心だとか、七国だとか、ずっと歩いていったわけですけれども、一般質問資料③、④にちょっと重立ったところの写真を載せさせていただきましたけれども、本当にいいところだなと。わざわざ京都とか長野に行かなくても非常にいいなというふうに思っている次第でございます。
一般質問資料③のところでいきますと、ちょうど左の上からいきますと、これは横浜のほうも見えますし、②に行きますと、歴史学的に言って、考古学的に言って、ここが鎌倉古道だとはちょっと言えるかどうかわかりませんけれども、一応ここがそうだというふうに聞いているところを歩かせていただきました。２、３、４と、これは小野路のほうなんですけれども、小野路宿のほうに入りまして、この８なんか本当にすばらしい竹林がありまして、京都に行かなくてもいいんじゃないかなというような状況であります。
そして、９番のほうに行きますと、これはちょっとなれ親しんだ野津田公園の上の原グラウンドの手前のところに入ってくるわけでありますけれども、この上の原グラウンドの脇道も10番のような形になっている。11番が、これは非常に原形として残っている華厳院につながるところであります。12番がまたそういった形で、どんどんこれを写真にまとめて２番目のほうに入っていくわけでありますけれども、そうしてここからちょうど野津田公園からおりていって、これはちょうど野津田車庫のところから野津田公園に上がっていく今の道路を広くしたのが５番目のところになるんですけれども、ここのところから七国のほうにおりていって、七国の鎌倉井戸、その辺のところに行っていった写真であります。ちょうど14番なんか２つに分かれているのは、鎌倉古道として２つに分かれている場所だろうというふうに言われておりまして、この小さい地図でいきますと、七国の山の下が２つに分かれているところに大体該当するわけであります。
15番に行きますと、これは非常に見晴らしがよくて、この日、ちょっとここにはカメラ、もっといいカメラを持っていけばよかったんですけれども、スカイツリーもちゃんと見えておりました。非常に景色のいいところだなというのを改めて認識した次第であります。
それで、これはやっぱり市としてもう少し主張してもいいんじゃないかというふうに思っているわけであります。教育長のほうからも先ほど答弁にありましたけれども、「町田の教育」のところにもありますけれども、指定文化財のところに、これは市の史跡として通称鎌倉井戸がここに登録されています。あと、都のほうの旧跡として井手の沢の古戦場があるわけでありまして、これは点として認められています。私としては、古道という形で線として何とかここを登録したほうがいいのではないかというのが幾つかあるわけであります。そういった面で今回質問をさせていただいたわけであります。
先ほど教育長のほうから、前向きな答弁をいただいたなというふうに私は思っているんですけれども、原形としてとどめて伝承が残って検討、登録に値するようなものは残していきたいというふうにあったわけでありますけれども、具体的に非常に長い距離のものがあります。
この裏側の一般質問資料②の左側に、これは国分寺の例なんですけれども、伝鎌倉街道と書いてあります。伝というところがみそで、伝鎌倉古道と言ったほうがいいのかわかりませんけれども、歴史学、考古学的に古道というよりも、むしろ伝鎌倉街道という形で国分寺が載っけているんですけれども、下のほうにあります。「市立歴史公園の北側に約120メートルの道が『鎌倉上道』の名残と云われて保存されています」というふうにあります。
町田市の場合は、この距離で言うと、もっと長い距離、こういった伝鎌倉街道と言ったほうがいいのか、伝鎌倉古道と言ったほうがいいのか、この辺は専門家にお任せしますけれども、そういったものを登録していってもらえればなというふうに思っている次第でございます。
先ほどありました教育委員会のほうとして、現段階で結構なんですけれども、どのあたりを想定されているのか、そういったことがあればちょっとお聞かせいただければと思います。
○副議長（大西宣也） 生涯学習部長 田中久雄君。
◎生涯学習部長（田中久雄） ただいまご紹介いただいたところですが、この登録文化財をこれから登録していく上で、基準の中では市の歴史を正しく理解するために欠くことができず、かつその遺構が比較的よく原形を保っているもので、学術的価値の高いものについては指定、よく原形を保っているもので学術的な価値があるものというところで登録文化財という形をとる形になっております。
先ほど教育長からご答弁をさせていただきましたが、そういう意味で原形をよくとどめているというところで言えば、野津田公園の南側、華厳院の西側の坂道、あるいは鎌倉井戸の伝承につながると推察される七国山緑地保全地域内の古道というところが１つは該当するのではないかと思われます。
○副議長（大西宣也） 30番 川畑一隆議員。
◆30番（川畑一隆） そういった指摘もあるわけであります。学史的な話になると、非常にそうやって範囲が狭まってくるんだろうなというふうに思います。これは専門家の方がある部分決めていただければいいのかなと。この写真で言うと、一般質問資料③の――ちょっとわかりづらいかもしれませんが、11番のところが華厳院のところにおりていく入り口になるんです。これは本当に見事に残っていますね。私も、ああ、こういうふうに大切に残っているんだな、また、保管していただけるところもあるんだなというふうに思っております。
いろんなことでお聞きしますと、鎌倉街道はもともと当時は道幅６メートルで掘られていたということで、その脇に２メートル程度の塁があったりして非常に幅広いというふうに言われていますね。江戸時代になってこれが３メートルから４メートルになったということで、もともとは非常に広い範囲なんだということ。先ほど言われました華厳院におりていくここの坂のところなんかは見事にその原形が残っているのかなと思います。
また、七国山のあちらの緑地のほうもそうですね。結構広い中で二手に分かれたりとか、上下になったりとか、そういう状況があるわけであります。そういった面は専門家のほうに、この部分が該当していいんじゃないかということであれば、ぜひとも積極的にご検討いただきたいと思うんですが、どうでしょう、そういったタイムスケジュール的なもの、そういったものが答えられるのかどうかですね。
先ほどでいきますと、基準がそろそろわかってきて、多分審議会にかけても議論できるようになるわけですね。そういった面では、私の一方的なあれでいきますと、年内にこういった答申をお願いできるんじゃないかなと思いますけれども、その辺はいかがですか。
○副議長（大西宣也） 生涯学習部長 田中久雄君。
◎生涯学習部長（田中久雄） 先ほど教育委員会の流れを答弁しておりますが、文化財の指定登録基準については、この10月の定例教育委員会に諮るという予定になっております。それをもとに文化財保護審議会のほうは審議をするということになりますので、その該当についてお示しすることになるわけですが、この古道の部分につきましては、先ほどちょっと課題としてお話ししたところもありますが、史跡の範囲の決定、土地所有者の同意が必要になります。
その意味では、どのような範囲にするかというところ、道の場合は道幅というところと、あと景観がどのように残るかということになりますので、開発によってその周りが、景観を失うということになりますと、その意味での登録というところの価値が薄れるということになりますので、そういう意味からしますと、その史跡範囲の決定と土地所有者の同意というところを整えまして、お諮りするというような手順になるかと思います。
○副議長（大西宣也） 30番 川畑一隆議員。
◆30番（川畑一隆） その辺は当然確認していただかなきゃいけないことだろうと思います。小野路を歩いたときは、地権者の方も、そういう形であれば協力してもいいよというようなお話を私も聞いておりますので、そういった面では決して非協力的なことではないんじゃないかなというふうに思っておりますので、その辺はちょっと汗をかいていただければと思います。
昔、熊野古道を歩いたことがあります。熊野古道は今、世界遺産になっておりますけれども、あそこは一応古道として認められているけれども、開発をしちゃいけないとか云々とか、それはないんですよ。これをしてしまうと協力をもらえないと思うんです。
ですから、伝鎌倉古道だったら古道という形にしていただいて、やはりこれは道であったり、赤道であったりするわけでありますから、ここをしっかりと私は有効活用してもらいたいなと。全てじゃなくても、鎌倉古道に関するところを少なくとも歩いて楽しめるような状況につくってほしいというふうに思っているところなんですが、どうでしょうか、市の管轄の例えば道路とか、その辺について歩けるようにしてもらいたいとか、そういう要望があるわけであります。
また、野津田公園の中にも、鎌倉古道の遺跡だろうというところがいっぱい入っているんですけれども、野津田公園の第二次計画を見ても、そこについては特に触れられているわけではありません。そういった面でもっと楽しめるように、私はここで活用というのは、あえて市長ということでの通告の先があるのはそういうことでありまして、教育委員会が答弁できるところとそうじゃないところとあるなというふうに思ってしているわけなんですが、その辺についてはどうでしょうか。歩けるようにしてほしいと。歩けないところを歩くというわけじゃなくて、迂回をつけたりとか、そういう形で楽しめるということのご理解をしていただいての答弁をお願いしたいんですが。
○副議長（大西宣也）
都市づくり部長 沖哲郎君。
◎
都市づくり部長（沖哲郎） 今、川畑議員から野津田公園の南入り口のところについてご紹介いただきましたので、この機会をかりて、それがどこかというところをまずご紹介したいと思います。
今の場所は、芝溝街道の野津田車庫のバス停から野津田公園の南入り口へ上がっていきます鶴川340号線と言われる市道がございます。歩道が4.5メートルで、車道が5.5メートル、かなり道幅の広い道路ですけれども、当初はその道路を、もともとあった狭い道を両側拡幅で10メートルでつくる予定でございました。その話を進める中で、地元の方々ですとか古道の研究をされている方から、ここに鎌倉古道があるので残してほしいというご要望をいただきました。
そこで、地権者の方々とご相談をする中で、今既に歩道として残っている部分、下から行くと左側に鎌倉古道が残っているんですけれども、そこを拡幅するとなくなってしまうということで、車道だけ右側へ回して南入り口へ持っていく、そういう整備を行ったところでございます。あわせて、名木百選であったケンポナシという古い木も歩車道の境に残しております。ぜひ野津田公園へ行かれるときに、その道を通って上がっていただければというふうに思っています。
実際、Ｊリーグの試合なんかに来られた方々も、鶴川へ行くバスだけでなく、その道を通って野津田車庫へおりてバスで町田方面へ帰られるというルートも通っていただいている、そういう場所でございます。
その場所も整備した後に、現在は公園緑地における公益的市民活動を行っていただいている団体鎌倉古道・歴史遺産の会と地元の有志の方々がその野津田公園のアプローチの横を誰でも気軽に歩いていただけるように、草刈りですとかごみ拾いなどの管理を行ってくださっております。また、遺構調査を行ったところ、公園のほかの場所につきましては埋め戻した状態で保存をしているところでございます。
今後、公園の中で鎌倉古道を見られるような計画はあるかということもお尋ねになりましたけれども、昨年の５月に策定いたしました町田市第二次野津田公園整備基本計画の中では、鎌倉古道と言われる遺構を見られるようにするといった計画はございません。平成26年第２回定例会におきまして、16番議員からのご質問にお答えいたしましたとおり、今、公園の中で予定をしております施設の建設に当たりましては、鎌倉古道と言われる遺構をきちんと把握した上で、影響が最小限となるような工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（大西宣也） 30番 川畑一隆議員。
◆30番（川畑一隆） 私は野津田の第二次公園整備計画を変えろなんて一言も言っていないですよ。これに基づいて、この中に道というのはもう既に今歩いている道があるわけですよ。この写真を載せたところの３の下が、ここはほぼ野津田公園の中です。歩けるようになっているんですけれども、もっとわかりやすく、そういったものも周知すべきじゃないかなというふうに思っているんです。
そして、今ありましたけれども、今、整備計画があるのは、私はよく知っています。資料も読みました。ゾーニングのやつも見ました。ちょうどゾーニングで言うと、このゾーニングなんか変えろなんて一言も思っているわけではなくて、レクリエーションスポーツゾーンと、これは言ってみればパークセンターゾーンの間ぐらいになるのかな。そこのところに今、原形として、きょう一般質問資料②の右側に、これが本当に鎌倉古道かは別としまして、一応遺跡が出ているということで、もう本当に幅広いのがあるわけです。
今、ここは土で埋めて、ちょうどごみ捨て場になっていますよね。一般質問資料④の写真で言えば２のところが入り口で、ちょうどストップになっているんですけれども、その奥が広くなっているのが３番です。この３番の左側のところにちょっと木くずとか何かが置いてあるんですけれども、この下に②の大きいものが埋まっているわけですよ。これは市民の人には誰もわからないですね。
ですから、こういったものが野津田公園の中にきちんとあるんだということをわからせてほしい。そうすると、歩く部分においても野津田公園の楽しめる場所がもっともっと広がるわけですよ。本当はここを掘り返して少しぐらい見えるようにしてほしいなと。ひょっとしたらここはアーチェリー場ができるかもしれないから、屋根もついていいんじゃないかなと思ったりしていますけれども、そこまで言うと大変な費用になるから、せめてこういった歴史的な部分があるような看板をつくるとか、そういったことは私はやってもいいんじゃないかなと。
部長はきのう36番議員の質問で、野津田公園により多くの人が来てほしいと言いましたよね。私は格好の材料がここにあるんじゃないかなと思います。楽しめるんだから、そういった工夫を私はすべきじゃないかなというふうに思っているんですが、どうですか。
○副議長（大西宣也）
都市づくり部長 沖哲郎君。
◎
都市づくり部長（沖哲郎） 今、先ほどご紹介した華厳院の横につきましても、市民団体の方々が案内標識等をつけてくださっています。今後、野津田公園の実際の整備に向けた検討をする中で、関連部署等とともに今の点を検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（大西宣也） 30番 川畑一隆議員。
◆30番（川畑一隆） あと、せっかくなので、これは誰の答弁があるかわかりませんけれども、先ほどありましたように、尾根幹線からおりてくる、そして本町田からの歩けるルートを、何か楽しめるルートをつくってもらえないかなと思います。
実はホームページでいろいろ探してみますと、いろんな市民の方が鎌倉古道ということで歩いてホームページに載せているのが結構あるんですよ。ある方はバスで本町田の菅原神社のほうのところに行きまして、そこからずっと上がっていって、途中でわからなくなってどうしたらいいかといったら、ちょうど地元の人がいて丁寧に教えてくれて行った。こっちに行ったら、もっと小野神社のいいところがありますよといって楽しんできた。ほかの方は、また別な上からおりてきたりとか、いろいろやっているんです。
ですから、貴重な観光資源だと私は思っていますので、ぜひともこの辺についてしっかり検討する必要があるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（大西宣也） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 今、議員からもいろいろご提案がありました。今、私、一般質問資料①を見せていただきますと、一般質問資料①の右側のところに鎌倉古道がいろいろ表示されていますし、その中を見ていきますと、この中に大山街道、あるいはその当時は、昔、新撰組の近藤勇なんかが通った布田道等もこの部分では表現されています。
この部分の一部は、フットパスということで町田の散策ルートということである程度整備をしているわけでございます。写真のほうも見ますと、ちょうど５番ですか、５番のところが多分小野路のフットパスの看板じゃないかと思います。そういうことも含めまして、鎌倉古道、あるいは大山街道も含めて、そういうような視点で町田の観光資源、あるいは多くの方が町田に来ていただくきっかけとなるようなことで、いろんな整備の方法とか、あるいは案内の方法も考えていきたいと思います。
○副議長（大西宣也） 30番 川畑一隆議員。
◆30番（川畑一隆） ぜひそういうふうにしていただければ、もっとフットパスも含めて活用される方が多いんじゃないかなと思います。ということですので、教育委員会のほうは急いでいただいて登録の準備をしていただければというふうにお願いをして、この項目については終わりたいと思います。
それでは、大活字図書のほうに入らせていただければと思います。大活字図書といっても初めて聞く人もいるかもしれません。本当に字が大きい図書であります。私も図書館へ行って、これは「のぼうの城」という和田さんの本ですけれども、こんな大きな字で書いてあるんですね。
なぜこの質問をしたかというと、ある高齢者の方から、私、相談されまして、図書館に行って時間があるので昔、感動して読んだ本を読み返したいんだと。でも、老眼鏡をかけても本当に字が小さくて見えないんだという相談があって、それで諦めていたんだけれども、横浜の友達と会ったときに、横浜の友達が大きな字の本を持っていた。川畑さん、これは町田ではないのとか言われまして、それがきっかけでいろいろ探してみました。
大活字図書というのは、障がい者の方々を中心に広がってきたわけであります。そういったことで町田市の図書館整備計画を見てみますと、障がい者の中にも、ハンディキャップの中にも大活字図書の項目は何ら入っていなくて、また、今、整備計画を見ますと、その辺については高齢者のところにも何にもなかったんです。やっぱりこれは町田市の中でも、ちょっと位置づけが低いのかなというふうな思いがあって質問をさせていただいているところでございます。
そうしてみると、調べてみると、一応0.5％の蔵書数ということで、そんなに少ない数ではないかなというふうに思っております。そういった面で、ただ、これは先ほど答弁でもありましたけれども、余り声がないんですよというふうにあるんですが、声がないというよりも知られていないのが多いんじゃないかなというふうに思っております。ですから、どうやって知らしめていけばいいのか。
ですから、先ほどありましたように冊数が多くなる。これだけの大きな字で書いてあれば、１冊の本が２冊、３冊になるんですね。司馬遼太郎さんの「竜馬がゆく」、文庫本で８冊なんですけれども、この本でいくと16冊になっちゃうんですよ。そうすると、お金もかかるし、やっぱり保管スペースもかかるということがあるんです。
ただ、高齢者の方が図書館に行って楽しむというのは、これぐらいの字じゃないと、私もやっと老人会に入らせてもらって、これぐらいの字だったら読みやすいなというふうに思っているんです。そういったことで、先ほど答弁で収集を進めていきたいというのがありました。これは予算の関係もあるので、上手に進めていっていただければと思います。
再質問でお聞きしたいのは、この大活字図書があるよというのは、それぞれの図書館でどのようにして市民の方にわからせるようになっているのか。そして、もしない場合は、図書館の融通で多分できるんだろうというふうに私は思うんですが、そういったものがきちんとできているのかどうか、それについてお答えください。
○副議長（大西宣也） 生涯学習部長 田中久雄君。
◎生涯学習部長（田中久雄） ただいまご紹介いただいたように、大活字図書については、単行本ですと９ポイントというポイントが14ポイント、あるいは22ポイントということで大変見やすいということがあります。今ご指摘いただいたとおり、やはりこれまで大活字図書があるということ自体のＰＲが大変不足していたというふうに思っております。
今後は、例えば図書館のホームページで大活字図書についてのお知らせをするのはもちろんですが、大活字図書のコーナーのそばに本のリストを置くというようなこと、あるいは図書館の中にお読みになりたい本が見つからないときはカウンターにお声をかけてくださいというようなご案内の表示を速やかにしたいと思います。
あわせて、読みたい本というのがもし町田市の図書館にない場合は、リクエストの手続をとっていただいて、町田市以外の自治体の図書館からも借用していただける。自治体にない場合はこれはあれなんですが、いただけるという方法もございますので、このことについてもご案内をしていきたいと思っております。
○副議長（大西宣也） 30番 川畑一隆議員。
◆30番（川畑一隆） 図書館の整備計画の中に、やはり障がい者もそうなんですけれども、高齢者の項目の中にこういうこともありませんので、高齢者の生活にふさわしい図書館をつくりますというふうに言われているので、ぜひこれはしっかりとした居場所――居場所というのはおかしいんですけれども、本のある場所をしっかりとつくっていただければなと思います。
たまたま忠生の図書館のほうに私、この本を借りに行ったんですけれども、昨日の図書館の開館時間じゃないですけれども、木曜日の５時ちょっと過ぎに行っちゃったら閉まっていたんですね。そして、予約コーナーに行ったら、じろじろカメラで見られまして、何か悪いことをしているような気がして、あそこは余り居心地のいいところじゃないですね。ちょっと余計なことを言いましたけれども。
それで日を改めて図書館に行ったらば、忠生の場合は入ってすぐ右側のところに拡大図書コーナーというのがちゃんと書棚があるんですよ。本の数は余りなかった、すかすかだったんですけれども、ちゃんと書庫があって、あっ、これはわかりやすいなというふうに思いました。そのときに、例えばここにない本は声をかけてくださいとか、そういったものがあればいいんですけれども、ほかの図書館には、そういった拡大図書の書庫とか、そういったものがあるのかどうか、その辺はいかがなんですか。
○副議長（大西宣也） 生涯学習部長 田中久雄君。
◎生涯学習部長（田中久雄） 忠生図書館には、現在722冊の冊数がありますが、基本的には中央とさるびあ図書館、あるいは金森のほうの冊数が多いところで、そういう意味での配架をしているスペースについて、もう少しわかりやすいようにするというところは改善点かと思っております。
○副議長（大西宣也） 30番 川畑一隆議員。
◆30番（川畑一隆） ぜひわかりやすく、せっかくこういった資産を持っているわけですから、各図書館に行ってもわかりやすくしていただければというふうに思います。これは要望して、この項目は終わりたいと思います。
３項目めに入っていきます。イベントカレンダーについては、議員の立場から行政もチェックしなきゃいけないので、ちょっと小言を言わせてもらいますけれども、これは市民目線で全然つくられていないです。このイベントカレンダー、これを見ていきますと、例えば今月のイベントカレンダーということでここをチェックすると、右側のほうのものが出てくるんです。ですから、今月のイベントカレンダーからワンクリックでは見られないということになります。
それはそれでよしとして、一般質問資料⑥の右側に入っていきますと、これは８月の場合であります。そして、この上のところ、2015年８月とあります。左側に７月があります。右側に９月があります。当たり前です。でも、７月のイベントを載せて誰が活用するんでしょうか。これはもう終わってしまっているんですよ。むしろ９月、10月という先を見ないとだめなのではないでしょうか。私、市民目線でつくったら、普通７月は載っけないと思いますよ。どうでしょうかね。
○副議長（大西宣也） 広報担当部長 谷博夫君。
◎広報担当部長（谷博夫） 今のご質問にお答えしたいと思いますが、今のつくり上、前後１カ月ずつ、全部で３カ月分、イベントカレンダーはつくり込んでおります。過去の分に関してですが、過去に関しては振り返るというか、イベントカレンダーにつきましては町田市のホームページの中のコンテンツと連動しております。過去のイベントが、例えばクリスマスがあったというときに過去の結果、例えば参加人数がどうだったかとか、それと写真もしくはお礼の言葉、そういったものを入れているという状態で今活用していると考えております。
○副議長（大西宣也） 30番 川畑一隆議員。
◆30番（川畑一隆） 誰が活用しているんですか。市民が活用しているんですか。もし３カ月であるのであれば、市民は次もしくは９月、10月を見たいと思いますよ。やっぱり市民目線でぜひやってもらいたいなというふうに思うんですよ。
そして、ちょっと小言の２番目を言います。例えばカレンダーであります。８月で言うと観蓮会というのがあるんですね。観蓮会は載っていないんですよ。例えば30日に防災訓練がありました。市としては、私はアピールしたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、それも載っていません。大地沢でイベントがありました。これも載っていません。だから、載っているところと載っていないところがあるんですけれども、これは何でこういうことになっているのか、お聞かせください。
それでこの３カ月、やっぱり過去をずっと残すんですか。どうですか。これはつくればいい話でしょう。どうなんですか、ずっと過去を引きずるんですか。
○副議長（大西宣也） 広報担当部長 谷博夫君。
◎広報担当部長（谷博夫） 今ご指摘いただいた観蓮会とか総合防災訓練、確かにイベントカレンダーには載っておりませんでした。これは先ほど申し上げましたように、ホームページでコンテンツをつくる際に掲載する欄に、このイベントカレンダーへリンクさせるということが漏れていたということが原因でございます。それぞれコンテンツがございましたので、そこの部分、私どものほうで周知が足りなかったなと。あと、操作方法のマニュアル等が徹底されていなかったなというところを反省しているところでございます。
前後のカレンダーにつきましては、今ご指摘いただきましたが、ちょっと研究してまいりたいと思います。今、過去を見るということではなくて、そのコンテンツの中でお礼を申し上げるという部分がありましたので、そこの辺をどうしていこうかなというところはちょっと研究する必要があるかなと思っております。
○副議長（大西宣也） 30番 川畑一隆議員。
◆30番（川畑一隆） イベントカレンダーでしょう。イベントを周知したいんでしょう。お礼したいんですか、どっちですか。研究するとか、そういう問題じゃないと思いますよ。
それで、例えば広報に載っているイベントぐらいは載っけてほしいと思うんですけれども、これは広報担当だけでやっても、私は難しいと思うんですよ。ですから、載っけたい部署がしっかりとここにアクセスすべきじゃないかなと思っているんですけれども、これで見ると文化スポーツ振興部は結構載っけているんですよ。
ただ、やっぱりばらつきがあるんですね。ＦＣ町田ゼルビアは載っかっていてもほかは載っかっていないとか、何でそうなっているのか、私も本当にわからないんですけれども、この質問をきっかけに各部がやっぱりこういうことに関心を持って市民に周知してほしいというふうに思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
○副議長（大西宣也） 広報担当部長 谷博夫君。
◎広報担当部長（谷博夫） ご指摘いただきました。庁内の周知につきましては、今後研修がございますので、その研修の中もしくは庁内のポータル等でしっかりとイベントカレンダーにもリンクさせていくというところを徹底していきたいと思っております。
○副議長（大西宣也） 30番 川畑一隆議員。
◆30番（川畑一隆） ぜひともそういうふうに有効活用すべきだと思うんですよ。やはり人に来てもらうということは、また人に来てもらいたいということはきちんとお伝えすることがあれなので、イベントカレンダーごときじゃなくて、ここに全て考え方が代表してきていると私は思いますよ。しっかりと市民目線でぜひここはやっていただければと思います。
それで、例えばホームページに載っけてもらいたいとか、いろんな声があるんです。例えば文化協会の方々が趣味展だとか、いろいろ書道展だとか、陶芸のをやっている。こういったものも私は載せてもいいんじゃないかなと思うんですが、今のルールで言うと、これは載せられない範疇に入っているんですか、いかがですか。
○副議長（大西宣也） 広報担当部長 谷博夫君。
◎広報担当部長（谷博夫） 今のルールの中では、例えば市がかかわる、市の関係部署が問い合わせ先になるということで、コンテンツをつくればイベントとしてイベントカレンダーの中に入ってくるというふうに理解しております。
○副議長（大西宣也） 30番 川畑一隆議員。
◆30番（川畑一隆） 難しいことじゃなくて、載っけられるか、載っけられないかだけでいいんですけれども。
○副議長（大西宣也） 広報担当部長 谷博夫君。
◎広報担当部長（谷博夫） やはり市のホームページというところで、市がかかわるというところをどこの関係部署が持つかという形になるかと思うんですね。全く関係ない、例えば自治会単位であったり、そういったものの中で関係を部署としてどこかが上げていただくのであれば上げることができると思っております。例えば今のお話の文化協会というところが役所の中の部署、市役所の中の部署でコンテンツをつくっていただければ、このイベントカレンダーに上げられると理解しております。
○副議長（大西宣也） 30番 川畑一隆議員。
◆30番（川畑一隆） そういった観点も含めて、３項目めになるんですけれども、多彩なイベントカレンダーに拡充していく必要があるんじゃないかなというふうに思います。これが市のホームページ単独の中におさめるのはなかなか難しいよということであれば、またちょっと私は次回、日を改めて質問したいというふうに思いますけれども、これはオープンデータとか、いろんなやり方があります。サイトをつくるとか、ポータルサイトをつくるとかあります。そういった形でやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
例えばきのう出た「広報まちだ」の中で「町田産新鮮野菜がいっぱい！」というふうに日曜朝市があります。これは９月に載っていないんですけれども、なぜ載せていないんですか、お聞かせください。
○副議長（大西宣也） 広報担当部長 谷博夫君。
◎広報担当部長（谷博夫） 連続したものは載っけないという形になるかと思います。
○副議長（大西宣也） 30番 川畑一隆議員。
◆30番（川畑一隆） 連続したって、何をもって連続したんですか。これは開催するのが９月６日と書いてありますよ。だから、基準がよくわからないんですよ。どうしたいのか。やっぱり市民の方にしっかりとアピールするんだったらアピールするという市民目線で、せっかくホームページのトップに置いてあるんですから、私はしっかりとこれを精査してやっていく必要があるんじゃないかと思います。これは各部もそうなんですけれども、教育委員会に通告しているのは、そういうこともそうなんですよ。教育委員会でやっているイベントもそうです。だから、そういったことをしっかりとやっぱり全市挙げてやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。市長、この辺、考えはどうですか。
○副議長（大西宣也） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 考え方について２つありまして、１つは技術的な問題であります。ホームページそのものが非常に重くなるという意味で、どこまでトップに上げられるかという技術的な問題があります。
それよりもっと大きな問題は、市長が言ってはいけないんですけれども、今抱えている問題というのは何かといえば、要するに市民がこのホームページそのもの、とりわけこういうイベント情報などについて何かを言う機会がない。あるいはもっと言えば、参加をしてもらう、イベントというよりは、ホームページのつくり方について参加をしてもらう。職員がホームページのあり方について参加をしてもらう。例えば１年間だけホームページチェッカーをやってくださいというんでもいいんですね。
そういう意味では、ホームページそのものにニーズを反映させるためには、市民が直接ホームページづくりに参加をするというのが一番早いわけでありまして、それも１人の方に固定するのではなくて、毎年人がかわるというようなやり方で職員、市民がこのホームページづくりに参加する。このページなんかは非常にいい材料かなというふうに思っております。
○副議長（大西宣也） 30番 川畑一隆議員。
◆30番（川畑一隆） 市長、ありがとうございました。まるっきり同感でして、技術的な話はまた機会があったら次にさせていただければというふうに思います。やはり市民目線で市民にわかりやすく、使えるホームページにしていただきたいと思います。
そして、このイベントカレンダーは広報担当だけがつくるのではなくて、全部署でつくっていくものだと私は認識しておりますので、そういった目でこれからも見させていただければと思います。
きょうは各部に対しては質問しませんでしたけれども、一応広報担当部には打率を教えてくれと、そういう話をしておりますので、引き続きこの件についてはよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○副議長（大西宣也） 16番 新井克尚議員。
〔16番新井克尚登壇〕
◆16番（新井克尚） 通告に基づき、一般質問を行います。
項目番号１、東京オリンピック・パラリンピックキャンプ地招致について。
新聞報道では、サッカー、ラグビー、ホッケーのキャンプ地招致を狙うとあったが、これからの取り組みを問う。町田市のキャンプ地招致に向けた具体的なビジョンをお聞かせください。
項目番号２、ご当地婚姻届・出生届について。
こういった婚姻や出生の届け出は、受理したという証明は出るものの、記念に残るようなものはありません。全国的には結婚情報誌と提携してご当地オリジナルの絵柄が届け出用紙の余白部分に入ったものを用意している市町村が30自治体以上もあり、報道では有料ではあるけれども、オリジナルの婚姻届を作成してくれるインターネットサイトが人気となっているそうであります。また、オリジナルの届け出には手元に残る書類が添付されているものもあるそうです。町田市の出生届はインクこそ青を使っておりますが、普通の事務的な届け出用紙となっております。
そこで、町田市としても市をアピールする方法の１つとして、手元に残るものも含め、ご当地オリジナルの婚姻届、出生届を作成してみたらいかがでしょうか、お答えください。
項目番号３、市税と国民健康保険税の一元化について。
昨年度、新５カ年計画の行政経営改革プラン、債権管理のあり方見直しに掲げる公債権徴収一元化を実現するため、町田市公債権徴収一元化実施方針を策定したということで、ことしの３月議会でその実施方針の内容が行政報告されました。実施方針では、公債権徴収一元化の目的を２つ、１つ目は公平公正な公債権の管理、支払い能力を有していながら支払う意思を示さない滞納者からは差し押さえ等による滞納処分の手続を経て徴収することで、公債権の公平性、公正性を確保するという必要があるということであろうと思います。
２つ目は、効率的、効果的な公債権の徴収です。納税課という徴収のプロ集団が複数の種類の公債権滞納者に対し一括して財産調査及び滞納処分をすることにより、効率的、効果的な公債権の徴収ができるということであろうと思います。この一元化の実施計画ですが、今年度は納税課に国民健康保険税を一元化し、2016年度はそのほかの公債権を一元化するとしています。
そこで、今年度の納税課の取り組みである市税と国民健康保険税の一元化についてお聞きします。
(1)成果は。
(2)課題は。
(3)今後の見通しはどうか。
項目番号４、選定された中学校の歴史・公民の教科書について。
(1)選定の理由は。
(2)その教科書を基に教員はどのような指導をするのか。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（大西宣也） 休憩いたします。
午後２時53分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時25分 再開
○議長（上野孝典） 再開いたします。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 新井議員のご質問にお答えいたします。
私からは、項目の１番目、東京オリンピック・パラリンピックキャンプ地招致についての新聞報道ではサッカーやラグビー、ホッケーのキャンプ地招致を狙うとあったが、これからの取り組みを問うについてお答えをいたします。
現在、東京オリンピック・パラリンピックキャンプ地招致に向けて全国大会規模のスポーツ大会を招致し、大会を通じて町田市を訪れた競技団体や諸外国の関係者に市のスポーツ施設を知ってもらい、2020年に向けたキャンプ地のＰＲを行っております。
また、市民の意見を施策に反映するため、町田市オリンピック・パラリンピック等キャンプ地招致推進市民会議を設置し、８月21日に第１回目の市民会議を開催いたしました。この会議の中では、町田市のこれまでのキャンプ地招致に向けた取り組み状況、あるいは国内各市でのキャンプ地内定状況を紹介し、町田市体育協会を初め、文化、教育、福祉、経済等の視点から多くの貴重なご意見をいただきました。今後も全国大会規模のスポーツ大会開催を通じて、関係を築いてきた競技関係者及び諸外国の方々と交渉を重ねてまいります。最終的な招致種目及び招致国につきましては、オール町田で決定してまいります。
その他の項目につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（上野孝典） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 私のほうからは、項目３の市税と国民健康保険税の一元化についてにお答えいたします。
公債権徴収一元化の目的につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、その最大の目的は公平公正な公債権の管理でございます。市税を含む公債権につきましては、多くの市民の方に適正に納税または交付をしていただいているわけでございますが、一方で支払い能力を有していながら督促や催告に応じることなく、納税または納付をしない方も少なからずいらっしゃるわけでございます。こうした方々には、差し押さえ等による滞納処分を通じて徴収することにより、納期限内に納税または納付をしていただいている多くの納税者または納付者との公平性を確保するものでございます。
それでは、ご質問の１点目の成果はについてでございますが、今年度は公債権徴収一元化の初年度ということでございます。納税課公債権対策係に国民健康保険税の滞納分の一部を一元化いたしました。具体的には、市税と国民健康保険税を重複して滞納している方400名、国民健康保険税の滞納額に対して約１億5,000万円を対象といたしました。この400名の対象者に対して、納税されない場合は債権管理を納税課に移管する旨の通知を送ったところ、202名の方から反応があり、一元化した国民健康保険税の滞納額約１億5,000万円のうち、約60％が納税に向けて交渉を進めております。
なお、移管通知に反応がなかった方のうち、財産を有する方には差し押さえによる滞納処分を行っております。その結果、ことし７月末時点では、国民健康保険税のうち、一元化した滞納額約１億5,000万円のうち、約１割に当たる1,800万円が納税されております。
次に、２点目の課題はについてでございますが、国民健康保険税の一部を一元化して５カ月が経過したところでございますが、今のところ順調に進んでおります。大きな課題はないという状況でございます。強いて挙げるとすれば、滞納をすると差し押さえ等の滞納処分を受けることになるということを広く市民に周知することにより、納税期限内の納税につなげていくということではないかと考えております。
次に、３点目の今後の見通しはどうかについてでございますが、市の公債権には市税と国民健康保険税以外にも差し押さえ等による滞納処分ができる公債権がございます。こうした公債権は強制的に徴収ができる公債権であることから、強制徴収公債権と言われております。
そこで、公債権徴収一元化の２年目に当たる2016年度には、国保税以外の強制徴収公債権も一元化の対象にする予定でございます。ことしの５月に町田市公債権徴収一元化庁内検討委員会を設置し、強制徴収公債権を所管している庁内各課のメンバーとともに、一元化実施に向けての検討と準備を進めているところでございます。今後も公平公正でかつ効率的、効果的な公債権の管理に努めてまいります。
○議長（上野孝典） 教育委員長 佐藤昇君。
〔教育委員長佐藤昇登壇〕
◎教育委員長（佐藤昇） 項目４、選定された中学校の歴史・公民の教科書についての１点目、選定の理由はについてお答えいたします。
今回の教科書採択は、来年度から４年間、町田市の公立中学校で使用される教科書について行われたもので、９教科の各教科書、教科によっては社会科のように複数の教科書を使用する場合もありますので、合計15種目の教科書について種目ごとに、それぞれ文部科学省の検定を経た２ないし８社の出版社が編さんした教科書の見本本の中から１社を選ぶというものであります。
採択は、先月８月17日に開催されました教育委員会臨時会におきまして、５名の教育委員がおのおの意見を述べた後、投票によって行われましたが、各教育委員は、これまで各学校や教科別調査研究委員会による調査、保護者、市民の声をもとに調査研究が進められ、まとめられました町田市立中学校教科用図書調査協議会からの報告などを参考にするとともに、みずから各出版社から発行される教科書見本本を比較検討し、自身の意見をまとめ、どの教科書に投票するか、ある程度決めて会議に臨んだわけですが、当日は15種目のいずれの教科書についても、その分析結果や意見を述べ、他の教育委員の意見を聞いた上で投票し、採択本を選定いたしました。
議員お尋ねの社会（歴史的分野）や社会（公民的分野）につきましても、他の種目と同様の手続を経て決定していきましたが、８社から出されている歴史的分野につきましては、私は日本史分野と世界史分野の関連性と取り扱いの分量、あるいは人名や地名等の読みにくい漢字に振られた仮名に関することなどについて意見を述べ、８社から用意された教科書の中から２社の教科書を推薦しました。他の教育委員も、多摩地域における自由民権運動や町田市立自由民権資料館の扱い、また、人権が尊重されるようになった歴史の流れを学ぶ工夫についてなどの意見を述べ、その後、投票に入りました。１回目の投票では、１社が１票、２社が各２票獲得という結果でありましたので、２票獲得した２社に絞って２回目の投票を行い、過半数の３票を獲得した帝国書院に決定いたしました。
続いて、７社から出されている公民的分野の教科書につきましても、まず、教育委員がそれぞれ意見を述べた後に投票によって採択本を決定していきましたが、私は人権に関する学習内容が充実し、しかも公共の福祉や義務についてもバランスよく学べる教科書を推薦し、他の教育委員からは写真、グラフ、新聞などを活用して生徒の学習意欲を高める工夫が見られるとか、生徒の生活に身近な課題が取り上げられていたり、多様な意見が出やすく自分の考えを発表しやすい工夫がある教科書は、町田市の学校が取り組んでいる協同的探求学習に効果的であるなどの意見が出され、おのおの推薦する出版社を挙げていきました。投票の結果は、１票を獲得した教科書が２社ありましたが、東京書籍が過半数の３票を獲得し、採択が決定いたしました。
以上、採択の結果の説明により、１点目、選択の理由はの答弁とさせていただきます。
○議長（上野孝典） 教育長 坂本修一君。
〔教育長坂本修一登壇〕
◎教育長（坂本修一） 私からは項目４の２点目、その教科書を基に教員はどのような指導をするのかというご質問にお答えを申し上げます。
教科書と申しますのは、各学校におきまして授業の際に使用される主たる教材でございます。学習指導要領の中には、中学校社会科の歴史的分野の目標といたしまして、さまざまな資料を活用して歴史的事象を多面的、多角的に考察し、公正に判断するとともに、適切に表現する能力と態度を育てるというように示されております。
これを踏まえて各学校における授業におきましては、教科書を中心にして教員の創意工夫が加えられ、資料集やリーフレット、新聞、ビデオ映像、写真等さまざまな資料を活用しながら学習指導を進めておりまして、生徒たちが多面的、多角的に考えることができるように指導しております。
○議長（上野孝典） 市民部長 内山重雄君。
◎市民部長（内山重雄） 項目２、ご当地婚姻届・出生届についての町田市独自のものを作成してはどうかについてお答えいたします。
戸籍の届け出用紙を活用することで市のイメージアップを図るという大変すばらしいご提案をいただき、御礼申し上げます。ありがとうございます。
ご質問の趣旨につきましては、戸籍の届け出と証明にかかわってまいります。まず、市へお届けいただく際に使用する届け出用紙――届け書といいますが、届け書につきましては戸籍法でその様式が定められておりますが、その余白に関しましては規定がございません。そこで、他の市町村や民間企業ではさまざまな工夫をしており、議員のおっしゃるとおり、余白部分に絵柄の入った婚姻届や出生届を作成しております。
町田市でも昨年度中に婚姻届では約3,700件の受け付けで500件程度、約12％が、また出生届では4,100件の受け付けで150件程度、約４％が絵柄の入った届け書を受理しております。この場合、ご本人の住所地、本籍地の市町村が作成した絵柄入りの届け書を使用されることが多いようですが、中には住所、本籍とは縁、ゆかりのない市町村が作成した届け書を使用している方もいらっしゃいます。現在、市では絵柄入りの届け書を導入しておりませんが、今後導入に向けて検討してまいります。
一方、証明に関しましては、現在でも市では届け書が提出されて、それを受理したことを証明する書類をお渡しすることができます。特に婚姻届につきましては、特別受理証明書という特別な証明があり、賞状のような用紙に市長の大きな公印を押して証明するもので、用紙を入れる筒をつけてお渡ししています。その際、手数料として１件1,400円をいただいておりますが、昨年度は20件程度のご利用をいただいております。
ただ、出生届につきましては、特別受理証明書の制度がございませんので、これにかわるものが工夫できないか、戸籍事務を所管する上級行政庁と相談し、今後研究してまいります。
○議長（上野孝典） 16番 新井克尚議員。
◆16番（新井克尚） それでは、項目番号ごとに再質問をしてまいります。
市長からの答弁で、オリンピック・パラリンピックキャンプ地招致については全国大会規模のスポーツ大会を招致というような答弁がございました。実際、サッカーではインカレを12月にやったら、そこで日本の協会の方が来て、今の野津田の環境の変化を知っていただいているそうです。
昔のベンチがない状態の記憶しかなくて、来てみて、あっ、こんなに変わったんだというのがまだ知られていないそうなんですね。やはり知ってもらうことで、あっ、日韓戦もここでできるよねというようなことも言っていただいているそうなんですけれども、全国もしくは関東のレベルの試合を入れて、
野津田陸上競技場の設備を知ってもらわないとだめだなということをすごく感じたものでありました。
関東だと日本と役員がほとんど一緒だそうなので、公式練習をやるなら、そういう方たちをしっかり呼んでくることも大事だと思っています。今はＪリーグの方は来ていますが、やはりそういう協会の役員がまだ来ていないので、そういうあたりもぜひお願いしたいなと思います。
バドミントンに関しては、今、予算もついておりますので方向性が見えておるのですが、オリンピック・パラリンピックともさまざまな競技種目がある中で、町田市内の施設でどのような競技種目が事前キャンプ地として受け入れ可能なのかを教えてください。
○議長（上野孝典）
文化スポーツ振興部長 田後毅君。
◎
文化スポーツ振興部長（田後毅） 事前キャンプ地としての受け入れに関しまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が示すガイドラインでは、国際競技連盟が求めるさまざまな条件を満たすことが必要となりますが、陸上競技場や小野路グラウンドでは７人制ラグビー、ホッケー、陸上競技、視覚障がい者５人制サッカーなどについて受け入れ可能と考えております。また、総合体育館では、バドミントン、バレーボール、バスケットボールなど多数の競技がガイドラインの条件を満たしております。そして、室内プールでは、競泳、トライアスロンなどの競技が対応可能であると考えております。
○議長（上野孝典） 16番 新井克尚議員。
◆16番（新井克尚） ありがとうございます。今言っていただいた競技の中で、７月１日の読売新聞に「キャンプ地招致はや本番」ということで記事が載っているんですが、「町田市もいちはやく招致活動に動き出した自治体の１つだ。昨年秋には『キャンプ地招致を目指します！』との文字が踊るチラシ2000枚を製作。サッカーやラグビー、ホッケーのキャンプ地招致を狙う」、サッカーがなかったんですが、サッカーについてはいかがですか。
○議長（上野孝典）
文化スポーツ振興部長 田後毅君。
◎
文化スポーツ振興部長（田後毅） ガイドラインによりますと、天然芝面を２面以上確保するということが条件になっているため、町田市はキャンプ地候補リストというものには載りません。しかし、個別交渉で合意すれば、条件を満たさなくてもキャンプは可能でございます。出場する国のキャンプの目的が例えば東京の気候になれるため、また練習後のクールダウンをするためのプールが欲しいなど、町田市の施設でキャンプ目的を十分果たすことができると判断すれば、サッカーも招致できると考えております。
○議長（上野孝典） 16番 新井克尚議員。
◆16番（新井克尚） 確かに「東京2020事前トレーニングキャンプ候補地ガイド」、この中には天然芝２面というのがあるんですね。これは今満たしていないという条件で、ガイドラインを満たさないでキャンプ地が決まるという例は実際にあるんでしょうか。
○議長（上野孝典）
文化スポーツ振興部長 田後毅君。
◎
文化スポーツ振興部長（田後毅） 新聞報道によれば、千葉県の山武市でございますけれども、スリランカが水泳、射撃、バドミントンなどの競技で内定しております。この山武市には、ガイドラインを満たす競技場はないそうでございます。具体的には、市に射撃場はありませんが、選手団の目的は競技練習ではなく、時差や気候になれることであり、練習は学校の体育館で大丈夫ですと伺っております。
○議長（上野孝典） 16番 新井克尚議員。
◆16番（新井克尚） 山武市の例については、お互いの中学生を派遣して、現地でスポーツや文化等を体験させる交流事業があったというふうに聞いておりますけれども――ということはキャンプの条件のリストには載らない、町田市から戦略的に動いてとってこなきゃいけないということですよね。ということは、町田市でも戦略的に招致国と招致種目を決める必要があると思うんですが、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長（上野孝典）
文化スポーツ振興部長 田後毅君。
◎
文化スポーツ振興部長（田後毅） キャンプ地招致はスポーツの町、町田を国内外にアピールする絶好の機会であるため、招致国と招致種目を決めるには戦略的に進めるということが議員のおっしゃったとおり重要であると認識しております。さまざまなスポーツ競技の招致の可能性を探りながら、各競技団体と連携して進めてまいります。また、町田市オリンピック・パラリンピック等キャンプ地招致推進市民会議での意見も参考にして、招致国、招致種目を決定してまいります。
○議長（上野孝典） 16番 新井克尚議員。
◆16番（新井克尚） そういう議論を経て市長にぜひお伺いしたいんですけれども、何のためにスポーツの町、町田を国内外にアピールするのかということだと思うんです。その先に何があるのか、それによってどんな町になるのかということが大事なわけでありまして、例えば市民にとってのメリットは何ですか。今回、それが明確にはまだなっていないんだと思います。戦略的にやっていくという意気込みは見えたんですけれども、その先に何があるかというのがまだビジョンが見えないんですね。ただキャンプをやってもらえばいいのか、それとも市民との交流の場面をつくりたいのか、外からお客さんに見に来てほしいのか、このキャンプ地招致はどう戦略を持ってやっていくかというのがまず示されないと先に進まないんじゃないかと思うんです。
例えばサッカーで有名国がキャンプに来るということが決まったら、いろいろな課題が出てくるじゃないですか。例えば見に来る人たちが多くなるだろう、バスをとめる場所がないよね、じゃ、どこにバスをとめる場所をつくろうかとか、あとはレギュレーション、２面ないというところもあるので、それをまずのせないとリストにも載らないから見てもらえないよねということであったりだとか、あとは町の応援体制ですよね。例えば商店街が応援に来たということがわかれば割引しますよとか、記念品を出しますよとか、町を挙げてのオリンピックキャンプに来てくれる国に対しておもてなしの心を持たせるような、確かにボランティアの方は国体でたくさんいらっしゃいます。それがまだ生きているのもそうです。それ以外にも課題があるけれども、どこを、どの種目を、どういう人たちをというところが明確にならないと、やはりこういう課題に対しての解決もできないと思うんです。
実際に大会が始まってから公式練習があるので、市民の交流を考えるのであれば、トレーニングゲームを招致する。勝ち残ったチームなので、それがどこになるかわからないですけれども、最終的にさっさと負けてしまって帰ってしまうということが可能性はゼロではないので、ただ夏休みですから、そこで思いっきり子どもたちと交流させるとかということもビジョンとして持てるわけですよね。
それ以外にも、例えば観光バスの話を先ほどしましたけれども、とめるところがないから今、実際に町田から外に流れているじゃないですか。箱根とか鎌倉とか富士山とかに行くのに、町田ってちょうどいい距離なので集まってくる要素はあるのに、例えば今ホテルザ・エルシィ町田は中国人の方で満タン、なぜかというと、ドン・キホーテとヨドバシカメラが駅前にあってというのがあるので、観光客が来るのにバスで移動する手段、そのバスがとめられないから、いろんな人が外に流れていってしまう。これは非常にもったいないと。
例えば――例えばの話ですよ。これをやれという話ではないですが、「町田シバヒロ」の半分を人工芝にして、バスを夜中とめられるようにして、１泊5,000円とか１万円とか、そういうお金を取るようにして、そのお金を今度は、新潟のスポーツコンベンションの話をしましたけれども、誘致奨励金に回したりだとか――そのお金をですよ。そういうことも考えられるわけですよ。
町田はつながりはまあまあつくれるとは思うんですけれども、なかなかおもてなしの予算をつくるのが難しいと思うので、それをどこでつくるかというのも１つ課題になってくると思います。50人以上宿泊するなら奨励金を出しますよとか、そういう情報をどんどん発信していかないと、やはり積極的な誘致というのは私はできないと思うんですね。
これは2018年の４月31日が応募期間となっているんですけれども、そこまでに決まったんじゃ遅いと思うんですよ。見に来たときに設備とか条件がどうなっているかだと思うので、まず、どういう人たちを呼ぶかというビジョンが必要だと思うんですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） まず、私ども町田市の競技の伝統から言えば、先ほどちょっとリストには載らないと言ったサッカーも含めて、野津田の陸上競技場に適したものというのがまず第一、それから、もう１つは総合体育館ということで、それにふさわしい競技、そういう選び方になると思います。そういう意味では、そこに合わせて戦略を立てていくということになると思います。
今お話がありました経済、観光部門でも幾つかの制約要素がありますので、それはそれで町田市だけで物を考えるのではなくて、お隣の相模原市とか多摩市とか、そういったところとの連携もしながら、私どもとしては共通の利益、ウインウインの関係をつくっていく、そういう戦略でいきたいというふうに思っています。
○議長（上野孝典） 16番 新井克尚議員。
◆16番（新井克尚） やはり近隣にある自治体も含めて、巻き込んでということだと思うんですけれども、その中で中心となるのは野津田の陸上競技場だという形だと思います。サッカーに関してはレギュレーションがまだ満たされていないというところに課題があると思うので、この辺の解決も含めてぜひリストに載るような形で進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。この件については以上で終わります。
続きまして、ご当地婚姻届・出生届についての再質問を行います。
特別受理証明書のお話がございました。私も見ました。賞状に婚姻を証明すると書いてあるんですよ。率直に、かわいくないんですよ。ぜひこれを検討する際、庁舎内の若手の特に女性の職員さんに、こういうのがいいよねとアイデアをいただいたほうが私はいいと思います。恐らく本当の証明で必要な方が20件中何人かだと思うんです。これ欲しいよねと言う人が何人いるかだと思うんですよ。そこをやっぱり大事にしていただきたいと思うので、お金はかけなくていいと思います。ただ、どういうデザインだったら、かわいいよね、欲しいよね、町田市で届け出を出してよかった、そう思えるものが私は大事だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
ただ、絵入りの届け出用紙の導入に関して前向きな検討をしていただけることは本当にありがとうございます。絵入りの届け出用紙には、結婚情報誌と提携したもの、イラストレーターを起用したもの、あるいは職員がイラストを描いて庁内で印刷したものであるとか、いろいろと聞いていますので、私はお金のかからない方法でいいと思っております。
ご当地のオリジナル用紙、ただ１つ、持ち帰れるものですね。これを非常に大事にしてほしいんですよ。届け出を出すものはもう帰ってこないので、手元に残って飾っておけるものという感覚というのは非常に大事だと思うんです。このご当地オリジナル用紙は、届け出用紙１枚で費用をかけなくても町田市のイメージアップを図れると思いますので、ぜひやってほしいんですが、いかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 市民部長 内山重雄君。
◎市民部長（内山重雄） 議員のおっしゃられましたとおり、一口にご当地届出書といいましてもさまざまな手法がございます。また、絵柄につきましては、さまざまな可能性があると思いますけれども、他市の例を参考にいたしまして、町田市のイメージアップが図られるよう、今後十分に検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（上野孝典） 16番 新井克尚議員。
◆16番（新井克尚） 前向きな答弁、ありがとうございます。でき上がりを楽しみにしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。この項目は以上で終わります。
続きまして、市税と国民健康保険税の一元化について再質問いたします。
今年度、一定の成果が上がっているということが先ほどわかりました。今年度、一元化の対象者は、市税と国民健康保険税を重複して滞納している方が400名ということでしたが、市税についての徴収効果はどうだったのか、教えてください。
○議長（上野孝典） 税務担当部長 市川二郎君。
◎税務担当部長（市川二郎） 市税と国民健康保険税の重複滞納者400名について、国民健康保険税の滞納額が約１億5,000万円であることは先ほど副市長が答弁いたしましたが、この400名の方々の市税の滞納額は約１億円でございます。ことしの７月末時点ですけれども、このうち納税に向けた交渉が始まっているものが約5,000万円、納税が完了したものが約550万円となっております。国民健康保険税を一元化したことにより、市税の徴収効果も出ていると分析しています。
○議長（上野孝典） 16番 新井克尚議員。
◆16番（新井克尚） 大変すばらしい効果が出てきていると。これがまた交渉に向けて動いている5,000万円分の550万円が納税が完了しているということだと思うんですけれども、残りも含めてさらに交渉が始められるように引き続き努力をしていただければと思います。
ただ、2016年に納税課に一元化されるということなんですが、一元化する強制徴収公債権、これがわかりにくいと思うので、一応ここで具体的に教えていただいてもよろしいでしょうか。
○議長（上野孝典） 税務担当部長 市川二郎君。
◎税務担当部長（市川二郎） 2016年度は新たに後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、下水道受益者負担金、下水道使用料の５種類の強制徴収公債権を納税課に一元化する予定です。町田市における強制徴収公債権は全部で10種類ございますが、そのうち５種類については対象者が少ないことや滞納額が少ないことで、所管課で十分に対応できることから一元化の対象とはいたしません。
一元化の対象とする５種類の強制徴収公債権は対象者も滞納額も多く、所管課での対応が困難であるという状況もあり、また、納税課の滞納整理のノウハウを活用することが効果的であることから一元化の対象とするものでございます。
○議長（上野孝典） 16番 新井克尚議員。
◆16番（新井克尚） 10種類中５種類に絞ってと、ほかはそんなに額が大きくないということで所管課で十分対応できるということがわかりました。
ただ、強制徴収公債権以外にも非強制徴収公債権と言われるものと私債権があります。これも私は一元化の対象にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 2014年度に定めました町田市の公債権徴収一元化の実施方針におきまして一元化の対象にしているのは、現在は強制徴収公債権だけでございます。強制徴収公債権は差し押さえ等の滞納処分、言いかえれば強制徴収が可能であるということから、納税課のノウハウが活用できるということで効率的、効果的な徴収ができるという状況でございます。
これに対しまして、今ご指摘の非強制徴収公債権、それから私債権につきましては、差し押さえ等の滞納処分、つまり、強制徴収ができない債権ということになります。最終的な徴収手段といたしましては、裁判所に訴えを提起して勝訴の判決を受け、さらに強制執行という手段を経て初めて債権が回収できるということになります。そのようなことも考えますと、非強制徴収公債権と私債権につきましては、納税課の滞納整理のノウハウがそのまま活用できないということがありますので、簡単には同じ形ではできないのかなというふうに考えております。
納税課に一元化するメリットがあるかどうか、まずこれを検討させていただきたいと思います。その上で、メリットがあって一元化したほうがいいということであれば、やはりそれも進めていきたいというふうに考えております。まずは研究をさせていただきたいと思います。
○議長（上野孝典） 16番 新井克尚議員。
◆16番（新井克尚） ありがとうございます。端的に言うとやり方が違うということだと思うんですけれども、実際滞納がひどかった自治体では、非強制徴収公債権と私債権についても積極的に裁判を起こして徴収する、それで実績を上げているという自治体もございます。
町田市も弁護士自体は雇っているわけですから対応は可能だと思うんですけれども、やはりそういう一生懸命やっているというか、厳しくやっている自治体は、税務署は今までは許さなかったけれども、市役所は許してくれるみたいな雰囲気が、市役所はもっと厳しいというような印象になったそうで、これは払わなきゃとやっぱり市民の中に意識が生まれてきたそうなんですね。そういう意味では、しっかりと徹底してやっていくという姿勢というのは非常に大事だと思います。私はメリットがあると思いますので、これはぜひ進めていただきたいと思います。
その中で、私は全ての債権の徴収を一元的に取り扱う部署を設置するでもいいと思っております。ただ、強制徴収債権と非強制徴収債権、私債権の間で情報共有ができるかどうかに疑義がある。この点においては、条例制定によって対応している自治体もあるそうなので、そういった整備も当然必要であるというふうに考えます。
延滞金の取り扱いも含めて、まだできることをやらなければならないことがあると考えますので、私債権のみではない条例の制定や一元化部署の設置も含め進めていただきますように、市川部長と岡林課長がいれば大丈夫だと思いますので、ぜひ頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。この案件については以上で終わらせていただきます。
最後の項目です。歴史、そして公民の教科書の選定理由とどのように指導していくかというお話を伺いました。多面的、多角的という言葉を２回使っていただきまして、ありがとうございます。
現在、いろいろな会社が教科書を出していて、比較表もネット等に出ているので見てみたんですけれども、やはり選ばれた帝国書院の教科書ですと、例えば「韓国を保護国として日本の支配下におき、‥のちには内政も支配し、韓国の軍隊・警察を解散させました。‥翌10年、日本は韓国を併合し、植民地としました」とか、「学校で日本語や日本の歴史・地理が教えられ、朝鮮の文化や歴史を教える機会は減らされました」とかいろいろ書いてあるんですけれども、同じ項目で別の教科書を読みますと、「更新された日英同盟や、ポーツマス条約でも、韓国に対する日本の保護権が認められました。その後、日韓協約に従って、日本が外交権を握ることになり‥1910年、政府は韓国併合に踏み切り、その統治のため朝鮮総督府を置きました‥わが国の朝鮮統治では、併合の一環として近代化が進められました」、これは同じ歴史を教えているように思えないですよね。どうですか。
それ以外にも、帝国書院「日本軍は、初めは勝ち進み、シンガポールやインドネシア・フィリピン・ビルマ（ミャンマー）などを占領しました。日本は、‥『大東亜共栄圏』の建設をとなえ‥しかし、日本軍は、‥物資や食料を強制的に取り立てたり、軍の命令に従わない人々をきびしく処罰したりすることがありました。‥これらの地域でも抗日運動が起こりました」と書いてある。別の教科書では「長く東南アジアを植民地として支配していた欧米諸国の軍隊は、開戦から半年で、ほとんどが日本軍によって破られました。この日本軍の勝利に、東南アジアやインドの人は独立への希望を強くいだきました。インド兵の多くは‥インド独立軍に加わり、独立をめざして日本軍と行動をともにしました。ビルマでは‥ビルマ独立義勇軍がつくられ」と書いてあるんですね。同じ歴史を教えているとは思えない。これこそ、やはり多面的、多角的に教えなければいけない１つの証拠ではないかと思います。
公民の教科書を見てみますと、この東京書籍、選ばれた理由はいろいろあるにせよ、家族という単元が少ないですね。やはりここの部分に関しては、別の教材を使うなりして補完しなければならないというのが感想です。
また、政治権力は恐ろしいものだというような書き方をしているので、できれば政治というのは必要ないですか――そんなことないですよね。どのように市民、国民と政治との関係があるのか、その必要性は何なのかということを子どもたちがちゃんと考えて理解するような、そういう教科書なのかどうかというと私は疑問を感じているところもあるので、そういったところも踏まえてぜひ進めていただきたいなというふうに思います。
この教科書問題を話すに当たって必要なのでちょっと伺いたいんですが、教育長、ＤＨＭＯという物質はご存じですか。質問じゃないですよ。知らないですか。溶媒や冷却剤などによく用いられる液体です。扱い方を間違えると人体に悪影響を与える危険な物質なんですが、ご存じないですか。学校教育部長、ご存じですか。ご存じないですか。ご存じないですか。そうですか。この件に関しては本会議場の外の方のメモとか耳打ちは必要ありませんので、よろしくお願いいたします。
このＤＨＭＯなんですが、扱い方を間違えますと本当に危険な物質でして、例えば重篤なやけどの原因になるとか、あとは多くの材料を腐食させ、そしてさびつかせるという物質でございます。大量に吸引すると死亡することもあったり、がん細胞には多くのＤＨＭＯが実際に検出をされております。工場や軍事施設などでも大量に使われるこのＤＨＭＯがもし学校にあったとしたらどのような対応をするか、これって答弁できますか、お願いいたします。
○議長（上野孝典） 教育長 坂本修一君。
〔教育長坂本修一登壇〕
◎教育長（坂本修一） ご質問のＤＨＭＯという物質、私は存じ上げなかったんですが、もしそういうような危険な物質というのは、これは想像ですけれども、学校には置かないんじゃないかというふうに考えるところでございます。
○議長（上野孝典） 16番 新井克尚議員。
◆16番（新井克尚） ＤＨＭＯは学校にはない、すばらしい答弁でありました。ありがとうございます。このＤＨＭＯ、日本語で言いますと一酸化二水素といいます。一酸化二水素、水素が２つ、酸素が１つ、Ｈ２Ｏ――水です。重篤なやけどの原因となり得る、お湯でやけどしますよね。多くの材料の腐食を進行させ、さびつかせる。水はさびつきますよね、鉄とか。大量に吸引すると死亡することがある、それはそうですよね。溺れたら大変ですよね。がん細胞には多くのＤＨＭＯが――細胞には水分が入っていますから、それは検出されますよね。全くうそは言っていないんですよ。
ただ、危険な要素だけを切り取って、それを伝えただけなんです。これは実は1990年にアメリカで考えられたジョークでございまして、1997年にある14歳の少年が我々はどのようにしてだまされるのかという調査を行った際に話題となったものでございます。そのやり方は、水の言い方をＤＨＭＯにかえる。２、化学物質として解説する。３、毒性や性質について否定的な説明を加える。実際にこれはカリフォルニア州のアリソ・ビエホ市というところで、このウェブサイトを見て、このＤＨＭＯを規制しようという決議が出されそうになったそうです。
でも、ジョークだと気づいて慌てて取り消したというものなんですけれども、実際、それ以外にもこの物質を規制すべきかアンケートをとったんです。50人中、何と大人43人が規制すべきだと答えました。６人がわからない。１人は水だと気づいて、その必要はないと答えたそうであります。
言い方を変えるだけでイメージを変えることができるんです。これはほかにもこういう例があります。山田副市長、パンはお好きですか。――あっ、お好きですか。パンは本当に危険な食べ物なんです。その例を申し上げますと、統計ではこれだけの危険性があることがわかっています。アメリカの犯罪者の約98％はパンを食べています。アメリカの凶悪犯罪の約90％がパンを食べてから24時間以内に起こっています。パンを日常的に食べて育ったアメリカの子どもの約半数はテストは平均点以下である。うそはついていませんよね。
でも、パンの話、皆さん笑いましたね。なぜか、皆さんはパンを食べたことがあって、パンの情報が頭にあるからです。知っていることに関しては、それはおかしいと判断ができるんです。でも、ＤＨＭＯはどうですか。知らなかったわけですよね。知らないものに対して、そんな危険なものは学校にはない。でも、蛇口をひねれば出るんです。知らない人に対して危険な情報を一方的に与えて、これをどうしますかと言えば、その人はどういう行動をとりますかということが言いたかったんです。
果たして先ほどの教科書で、私たちの祖先はいいことをしましたか、悪いことをしましたか、私は日本の子どもたちに日本に誇りを持ってもらいたい、そう思っています。中にはあったかどうかもわからないことをあたかもあったかのように教えるというような例も全国的には見受けられるようであります。
しかし、本当にそれでいいのでしょうか。私は、日本のルーツ「古事記」、神話を教えて2,000年以上、先祖代々続いてきた天皇陛下がどんな存在でいらっしゃるかをちゃんと子どもたちには知っていただきたいですし、また、ヨーロッパが行ってきた植民地支配と日本の統治は違うこと、アジア、中国、韓国以外から見た日本がいかに感謝をされているか。パラオの国旗の話とか、なぜパラオが日本の国旗に似ていて、しかも中心が少しずれているのか、そういう話を知っている子どもがどれだけいるのか。大東亜戦争は自衛のものであり、アジア解放のためであった。私たちの未来をつくってくださった先人たちへの感謝など、正しい歴史を教えていただきたいというのが私の願いであります。
そこで、本日配付しましたこちらの資料です。戦争は絶対に繰り返してはならない、これはどの主張でも一緒だと思います。戦争は絶対に繰り返してはいけない。ただ、平和を求めるからこそ、私は歴史を知ってほしいんです。世界から見た日本を知っていただきたいんです。
マレーシア、ラジャー・ダト・ノンチック元上院議員、途中から読みますが、「私はいまの日本人に、アジアへの心が失われつつあるのを残念に思っています。これからのアジアは、日本を兄貴分として、共に協力しながら発展してゆかなければならないのです。ですから、今の若い日本人たちに、本当のアジアの歴史の事実を知ってもらいたいと思っているのです。 先日、この国に来られた日本のある学校の教師は、『日本軍はマレー人を虐殺したにちがいない。その事実を調べにきたのだ』と言っていました。私は驚きました。私は、『日本軍はマレー人を１人も殺していません』と答えてやりました。日本人が殺したのは、戦闘で戦った英軍や、その英軍に協力した中国系の抗日ゲリラだけでした。そして、日本の将兵も血を流しました。 どうしてこのように今の日本人は、自分達の父や兄が遺した正しい遺産を見ようとしないで、悪いことばかりしたような先入観を持つようになってしまったのでしょう。これは本当に残念なことです」。先ほど帝国書院の教科書を読みました。まさにこのとおりのことが書いてありましたね。
それ以外にも、タナット・コーマンタイ国元副首相です。「あの戦争によって、世界のいたるところで植民地支配が打破されました。そしてこれは、日本が勇戦してくれたおかげです。新しい独立国が、多くの火の中から不死鳥のように姿を現しました。誰に感謝をささげるべきかは、あまりにも明白です」。
ネール初代インド首相、「彼ら（日本）は謝罪を必要とすることなど、我々にはしていない。それ故、インドはサンフランシスコ講和会議には参加しない。講和条約にも調印しない」、これはサンフランシスコ講和条約への招聘に対しての言葉です。
裏面のほうに行きますと、アジアだけではありません。あのマッカーサーも、連合軍の司令長官も「日本は絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは綿が無い、羊毛がない、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。もしもこれらの原料の供給を断ち切られたら、１千万から１千２百万の失業者が発生するであろうことをかれらは恐れていました。したがって、彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が、安全保障の必要に迫られてのことだったのです」。侵略戦争に行ったのか、それとも安全保障に迫られたのか。多面的、多角的に教育するというのはどういうことなのでしょうか。
そして、マッカーサーはその前、1950年10月、トルーマン大統領に対して「東京裁判は間違いであった」とも言っております。
そして、オランダ、エドゥアルト・ヴァン・ティン、アムステルダム元市長、この方は後に内務大臣になられた方ですが、実際に日本の方がオランダを訪問した際に市長主催の親善パーティーでこのお話をされたそうです。「あなた方の日本国は『アジア各地で侵略戦争を起こして申し訳ない。アジアの諸民族に大変迷惑をかけた』と、自らを蔑み、ぺこぺこ謝罪していますが、これは間違いです。あなた方こそ自らの血を流して、アジア民族を解放し、救い出すと言う人類最高の良い事をしたのです。何故ならば、あなた方の国の人々は過去の真実の歴史を目隠しされて、先の大戦の目先の事のみを取り上げ、或いは洗脳されて、悪い事をしたと自分で悪者になっていますが、ここで歴史を振り返って真相を見つめる必要があるでしょう。本当は、私共白色人種が悪いのです。百年も二百年も前から、競って武力で東亜諸民族を征服し、自分の領土として勢力下に置いたのです。植民地・属領にされて、永い間奴隷的に酷使されていた東亜諸民族を解放し、共に繁栄しようと、遠大崇高な理想を掲げて、大東亜共栄圏樹立という旗印で立ち上がったのが、貴国日本だったはずでしょう。本当に悪いのは、侵略して権力を振るっていた西欧人の方です。日本は戦いに敗れましたが、東亜の解放は実現しました。即ち、日本軍は戦勝国の全てをアジアから追放して終わったのです。その結果、アジア諸民族は各々独立を達成しました。日本の功績は偉大であり、血を流して戦ったあなた方こそ、最高の功労者です。自分を蔑む事を止めて、堂々と胸を張って、その誇りを取り戻すべきであります」。
これは確かにインターネット上にもいろいろあるんですが、情報ソースがないもの、どこが出典なのかがわからないものは全て削除しました。なので、一番最後に何に載っていたかを書いております。これは日本人が言った言葉ではなく、全て海外、世界から見た日本の評価であります。
これは実はインターネット上に動画があるんですが、その動画を見た方の感想がございます。ちょっとご紹介したいと思います。こんなこと学校で教わらなかった。歴史の授業はこれらを見せたほうが日本人としての誇りを生み出し、勤勉で誠実な社会が築けるんじゃないか。この動画にあった話の１％も今の歴史の教科書には書かれていない。書かれているのは本当にあったかよくわかっていない当時の日本軍の悪行ばかり。カナダに住む日系人だが、このことを私の子どもや孫に伝えていきます。このビデオを全ての小学生、中学生、高校生、大学生に見せるべきです。インターネット初心者です、おぼつかない手さばきでコメントを書いています。ネットを見てかなりショックを受けています。何も知らずに半世紀近く生きてきてしまいました。情けなく、悔しい思いでいっぱいです。この動画は今まで見てきた動画の中でも並大抵の衝撃ではなかったです、どうか日本人の心がえたいの知れない呪縛から解放されますように。
まさに学習指導要領に書かれた多面的、多角的、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるには、一方的な主張だけを子どもたちに教えて果たしていいのでしょうか。学習指導要領の近代の日本と世界のところには、欧米諸国が近代社会を成立させて、アジアへ進出したことを理解させるとか、それ以外にも昭和初期から第２次世界大戦の終結までの我が国の政治、外交の動き、これは東京裁判も含めてのことだと思いますけれども、アジア諸国との関係、欧米の動き、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させる。日本だけがやったというのはおかしいわけであります。
一方的、一面的な教育では、私はやはり多面的、多角的なという学習指導要領の目的は達成し得ないと思います。ぜひ本日配付をしましたこちらの資料をご活用いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 教育長 坂本修一君。
〔教育長坂本修一登壇〕
◎教育長（坂本修一） 先ほど申し上げました学習指導要領の中の目標の中に、さまざまな資料を活用して歴史的事項を多面的、多角的に考察するということについてもう少し詳しく申し上げますと、個々の生徒の学習活動をより活発で主体的なものとするために、文献や絵図、地図、統計など歴史学習にかかわるさまざまな性格の資料ですとか作業的、体験的な活動によって得られた幅広い資料の中から必要な資料を選択して有効に活用することで、歴史的事象を一面的に捉えるのではなくて、さまざまな角度から考察し、公正に判断するとともに、適切に表現する能力と態度を育成するということをあらわしております。
そういう目標がございますので、各校におきましては、歴史的事象について生徒たちがさまざまな角度から考えられるように工夫するということが教師の役割になるわけでございます。本日、新井議員からご配付いただきました資料も含めまして、さまざまな資料を教師の指導資料の選択肢の１つとして、生徒たちがみずから公正に判断できる力というものを育てる教育を今後も充実させてまいりたいというふうに考えております。
○議長（上野孝典） 16番 新井克尚議員。
◆16番（新井克尚） 先ほど動画の感想のお話をさせていただきました。こんなこと学校で教わらなかった、今の教科書には書かれていない、書かれているのは悪いことばかり、なぜそういうふうになってしまったのかというところも踏まえた上で、私は別にこれだけをというふうには思いません。いろんな資料があっていいと思います。いろんな主張があるわけですから、その中から子どもたちが考えて結論を出せば、必ずや日本を誇りに思う、そういう子どもたちが私は育つと確信をいたしております。
資料があるけれども、私は使わない先生も中にはいらっしゃるのかなというふうに思っています。そういう方たちがいらっしゃるかどうかというのは、ぜひ教育委員会としても見ていていただきたいというふうに思っております。
もちろん、チェックをするとか、検閲するとかいう話ではないですけれども、多面的、多角的、いろいろな資料を使って、本当に日本がやってきたことはどういうことなのかを子どもたちに考えさせるという意味では、こういう資料は、私は今の教科書であるならば活用しなければならない。一面的なことしか書いていない部分に関しては、それを補完する資料が必ず必要であるというふうに考えます。
先ほど水のお話をさせていただきました。ＤＨＭＯが水だと。知らなければ、これは学校にない、これは悪いものだと思ってしまうわけです。そういう子どもたちをつくらないためにも、積極的な行動を行っていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（上野孝典） 21番 市川勝斗議員。
〔21番市川勝斗登壇〕
◆21番（市川勝斗） それでは、通告に基づき一般質問を行います。
初めに、国民健康保険についてです。
今回、議長のお許しをいただきまして、参考資料を皆様の机の上に配付させていただきました。これは本定例会初日に監査委員より説明をいただきました平成26年度町田市決算審査意見書、70ページになります。こちらの70ページにあったものでございます。この資料について少し説明をさせていただきます。
上段のグラフをごらんください。こちらは「多摩26市一人当たり調定額及び保険給付費」になっております。平成25年度の数値をもとに作成されたグラフですが、多摩26市における町田市の位置がわかりやすくなっていると考えております。皆様のところには町田市と多摩平均というところが丸印で書いております。このグラフは、縦軸が１人当たりの調定額、横軸が保険給付費になっております。グラフの右下に行くほど入るお金が少なく、出ていくお金が多くなっております。したがって、保険財政が厳しいということをあらわしているグラフになっている状況です。
町田市は、ごらんのとおり、調定額が低く、保険給付費は上位になっておりますので右下に位置し、多摩26市の中でも財政状況は厳しい状況にあると思います。さきの６月議会において、国民健康保険財政の現状と課題について質問をいたしました。
そこで、国民健康保険制度全体の視点から見た厳しい財政状況、国の財政支援策や都道府県下の内容、町田市国民健康保険の視点から見た法改正の影響、町田市の厳しい国民健康保険の現状、市の取り組みについてご答弁いただき、町田市国民健康保険の財政健全化に向けてしっかりと取り組んでいただきたいということをお話しさせていただいたところでございます。
８月11日の「広報まちだ」、こちらの２面になります。ちょうどこちらになります。こちらには「町田市の国民健康保険財政は非常に厳しい状況です」との見出しで、ふえ続ける赤字やその要因、国保会計を維持するために市の取り組み状況、そしてまた被保険者の皆さんへのお願いなど、国保財政の厳しい状況について市民の方にお知らせする記事が掲載されておりました。
そこで、２点お伺いさせていただきます。
まず１点目、国民健康保険財政の課題は何かについてお伺いしたいと思います。
次に、他市と比較して町田市の状況についてお伺いします。多摩26市におきます町田市の状況についてお答えをいただきたいと思います。
次に、まちだシルクメロンについてです。
平成24年12月議会において発言をさせていただきました。あれから３年たちましたので、再度質問をさせていただきます。
通常、メロンは土壌で栽培するものでありまして、水耕栽培は難しいと言われてきました。足かけ６年でやっと販売するまでにこぎ着けることができ、開発関係者の皆様におかれましては数限りない苦労があったと思います。このメロンが町田市の名産になることを心から期待しております。
さて、なぜメロンでなければいけないのか。関係者の方のお話では、我々は工業製品の技術開発者です。水耕栽培で一般的なトマトやイチゴなどは農家の方がつくりますが、我々は一番難しいものに挑戦するんだという思いからメロンを選んだとお話をいただきました。
この町田式水耕栽培槽は、町田市のみならず、東京都においてもトライアル発注商品認定を受けております。ここでトライアル発注認定制度とは、都内中小企業者の新規性の高いすぐれた新商品等の普及を支援するため、高い新規性など都が定める基準を満たす新商品等を生産、提供する中小企業者を新商品等の生産、提供により新たな事業分野の開拓を図るものとし認定するとともに、都の機関がその新商品等の一部を試験的に購入、評価する制度と東京都のホームページには書いてありました。
本年４月より上小山田町に新たな施設がつくられました。そこで、本格的に東京都町田産のまちだシルクメロンの栽培に着手いたしました。８月25日には初めての収穫祭が行われ、市長を初め来賓の方が集まり、試食が行われたと聞いております。私も過日、東京都中小企業振興公社の方々とともに視察をして、試食をさせていただきました。まちだシルクメロンの特産品への確信とともに、都市農業への新たな一石が投じられたと感じた瞬間です。
そこで、お伺いをさせていただきます。
１点目に、これまでの市の取り組みについてです。以前にもまちだシルクメロンに対する市の取り組みについて質問をさせていただきましたが、改めて市がかかわった取り組みにおいても質問をさせていただきたいと思います。
２点目として、今後の展開についてです。まちだシルクメロンを町田市の特産品とするには、商工会議所、ＪＡ町田市ともに連携をした市の取り組みが欠かせないと考えます。町田市の特産品、ブランド商品として町田市はどのような支援をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（上野孝典） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 市川議員のご質問につきましては、副市長からお答えを申し上げます。
○議長（上野孝典） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 項目１の国民健康保険についてお答えいたします。
まず、１点目の国民健康保険財政の課題とは何かについてでございますが、国民健康保険の財政運営は被保険者の方が納めていただく国民健康保険税と法律で定められた国、都からの公費、交付金で運営することが基本となっております。そのため、保険給付費や他の保険制度への拠出金等の歳出と交付される公費の歳入との差し引いた額を国民健康保険税として徴収する必要がございます。
町田市の国民健康保険は、先ほど議員が提示しておりましたけれども、８月11日号の「広報まちだ」でお伝えいたしましたとおり、全体の被保険者数は徐々に減少しておりますが、１人当たりの医療費が高い前期高齢者数は増加しております。さらに、医療の高度化により保険給付費は年々増加している一方で、被保険者数の減少などにより保険税調定額が減少しているため、収納率が上がっても納税額は減少、減額となっております。つまり、国民健康保険財政の課題は、歳出がふえる一方で歳入が減少する傾向にあり、年々増加している財源不足を解消することであると認識しております。
歳入と歳出の差から生じる多額の収支不足分は赤字補填のため、法定外繰入金として町田市の一般会計から繰り入れ、事業運営をせざるを得ない状況が続いております。歳出である保険給付費が高く、歳入の基礎である保険税調定額が低いことが法定外繰り入れの増加の要因であり、今後ますます財源不足の拡大が見込まれる中、その全てを法定外繰り入れに依存することは困難な状況になってございます。
次に、２点目の他市と比較して町田市の状況はどうかについてでございますが、初めに、国民健康保険事業の歳出である保険給付費について多摩26市で比較しますと、2014年度の町田市の１人当たりの保険給付費は26市中第９位となっており、多摩26市の平均額25万904円より4,500円高くなっております。
次に、歳入となる国民健康保険税の調定額についてでございますが、１人当たりの保険税調定額は多摩26市中第22位で、多摩26市の平均額８万2,513円より6,000円低くなっております。つまり、保険給付費が高く、保険税調定額が低いということは、多摩26市中においても町田市の国民健康保険の財政状況が厳しいことをあらわしております。
国民健康保険税につきましては、医療分、後期高齢者支援金分、介護分ごとに前年の所得に対して税率を適用し、課税する所得課税分と加入者１人当たりにつき一定の金額を課税する均等割分、それから世帯単位で一定の金額を課税する平等割分を計算し、合算して算出するものでございます。
この保険税率等につきましても、40歳以上の夫婦と子ども１人の３人世帯で所得金額が200万円、年収に換算しますと320万円程度になると思いますが、このモデルを設定して多摩26市の税額を算出して比較を行っております。その際、町田市で採用していない所得資産に応じて算出する賦課方式を実施している７市を除く19市中、町田市の保険税の順位は第18位で下から２番目という低い結果になっております。
なお、多摩26市の保険税率等は、東京23区や神奈川県、さらに全国の自治体に比べて総じて低い税率を採用しております。
○議長（上野孝典） 副市長 山田則人君。
〔副
市長山田則人登壇〕
◎副市長（山田則人） 私からは、項目の２、まちだシルクメロンについてにお答えいたします。
まず、１点目のこれまでの市の取り組みについてでございますが、まちだシルクメロンは、2009年に町田商工会議所が中心となり、市内外10社の企業が協力して農業、工業、商業の連携による新規のプロジェクトとして事業が始まりました。
町田市のかかわり合いとしましては、メロンの栽培指導のコンサルタントにかかる費用やまちだシルクメロンの栽培と販売などを行う株式会社まちだシルク農園の設立に係る費用などを食農創業支援事業として支援してまいりました。
また、町田商工会議所と町田市観光コンベンション協会におきましては、東京都からまちだシルクメロンの地域ブランド化、地域や店舗等の販路開拓、イベントの企画開催に係る費用などについて支援を受け、まちだシルクメロンの試食やまちだシルクメロンを使ったスイーツの試食ができるイベントを企画実施してまいりました。
さらに、株式会社まちだシルク農園が国から地域経済循環創造事業交付金として施設整備に係る費用の助成を受ける際には、町田市が窓口となり交付申請を行っております。
2014年７月には、まちだシルクメロンを町田市の地域ブランドとして育成し、関連産業の活性化と地域活性化につなげるため、産業分野を超えた大学等の研究機関、企業、金融機関、行政などで構成します産業クラスター会議が設置されました。町田市もその一員としてまちだシルクメロン事業に参画してございます。
先ほど議員がおっしゃられたとおり、まちだシルクメロンの栽培を可能としました町田式水耕栽培槽は、町田市及び東京都のトライアル発注認定商品でございまして、新規性が高く、創造あふれるすぐれた技術であると認められております。
続きまして、２点目の今後の展開についてでございます。土壌栽培では、通常１株から１個から４個のメロンしか収穫できませんが、この町田式水耕栽培槽では１株から最大60個のメロンを収穫できるようになりました。さらに、１年を通してメロンを安定的に収穫することが可能でございます。こうした事例は珍しく、福島県、岡山県など全国から視察に見えられております。
市としましては、今後もまちだシルクメロンに対し、産業クラスター会議を通じた支援を行っていくとともに、トライアル発注認定商品の技術によって生まれたまちだシルクメロンを町田のブランドとして育成できるよう支援してまいります。
○議長（上野孝典） 21番 市川勝斗議員。
◆21番（市川勝斗） それぞれ答弁をいただきましたので、自席にて再質問をさせていただきます。
それではまず、副市長からの１番目、順番に行いたいと思いますが、国民健康保険の関係なんですが、保険給付費が高くて調定額が低い、だからこそ財政が厳しいんだ、これも年々厳しくなっているというような話もいただきました。そしてまた、答弁の中で被用者保険数は減っているんだけれども、給付費は増加しているというふうな話もありました。ここで保険給付費に対する具体的な取り組みについてお答えをいただきたいと思います。
○議長（上野孝典） いきいき生活部長 北澤英明君。
◎いきいき生活部長（北澤英明） 保険給付費に対する具体的な取り組みといたしましては、主に後発医薬品――ジェネリック医薬品の普及啓発とレセプトの２次点検を行っております。
まず、ジェネリック医薬品の普及啓発への取り組みでございますが、ジェネリック医薬品に変更した場合の自己負担の軽減をお知らせする通知――差額通知と呼んでおりますが――を年３回送付することを初めといたしまして、窓口でジェネリック希望カード、ジェネリック希望シール、ジェネリック医薬品推奨のポケットティッシュを配布いたしまして、制度の周知を図っております。2014年度のジェネリック医薬品の使用率は50.9％で、削減効果額は7,737万円でございました。
レセプトの２次点検は、診療報酬の請求のために医療機関から提出されるレセプトの２次点検を豊富な専門知識を有する国民健康保険団体連合会へ2012年10月から業務委託を行っております。速報値にはなりますが、2014年度１人当たりの財政効果額は1,354円で、多摩26市中第２位となり、削減効果額は１億5,595万円でございます。いずれの取り組みにつきましても効果は上がっておりますが、保険給付費の増加をとめるには至っておりません。
また、短期間で財政効果があらわれるものではございませんが、特定健康診査、特定保健指導受診率の向上に向けた取り組みを行っております。受診率が低い40代、50代、特に40歳になった新規対象者に対し、電話による受診勧奨や個別の勧奨通知を発送しております。2014年度の受診率は44.3％と前年度比マイナス0.7％に減少となる見込みでございますが、2015年度は勧奨電話、通知の時期及び実施方法の見直しを行いまして、受診率の向上を図ってまいります。
特定保健指導の実施率の向上に対する取り組みにつきましては、電話による利用勧奨を行っております。2014年度の実施率は12.4％で前年度実績を8.5％上回る見込みでございます。
○議長（上野孝典） 21番 市川勝斗議員。
◆21番（市川勝斗） 具体的な対策といたしまして、ジェネリックの医薬品、それからレセプトの２次点検、特定健康診断の３つお話をいただきました。
ジェネリックに関しては希望カードと希望シールがありましたけれども、当然町田市のほうから伝えていると思いますが、これは薬を処方するほう、町田市の医師会のほうにもぜひご協力をいただいて、また、町田市民病院にも当然ながらお話を続けていただきたいなというふうに思っております。具体的な取り組みは今お話を伺いました。金額的な数値も出ておりますが、なかなかそれでも保険給付費を賄うまでいっていないという答弁がありました。
では次に、国民健康保険税についてお伺いしたいと思います。保険税収入を確保するための具体的な取り組みを教えてください。
○議長（上野孝典） いきいき生活部長 北澤英明君。
◎いきいき生活部長（北澤英明） 保険税収入の確保に向けた取り組みでございますが、被保険者の納税の利便性を考えまして、2013年４月から保険年金課の窓口でキャッシュカードを携帯端末に読み取らせて口座振替の申し込みをするペイジー口座振替受付サービスを行っております。2013年７月からは携帯電話等でバーコードを読み取って、モバイルバンキング機能を利用して納付できるモバイルレジを開始しております。
また、適切な催告ときめ細かな納税相談を実施し、2014年度の相談者数は前年度に比べ1,148人増の１万2,030人となりました。滞納処分は厳正に実施し、2014年度は632件の差し押さえを行っております。これらの取り組みの結果といたしまして、2014年度末の現年度分徴収率は91.36％となり、前年度比0.62ポイント増加いたしました。収納率は増加しておりますが、現年度分の調定額が減少しているため、収納額は79億9,500万円と前年度比１億8,400万円の減額となりました。
滞納繰越分につきましても、2014年度の収納率は26.40％となり、前年度比2.61ポイント増加し、収納額は６億8,200万円となっております。ことし10月には自動音声による電話催告システムを新たに導入し、さらなる収納率の向上を図ってまいります。
○議長（上野孝典） 21番 市川勝斗議員。
◆21番（市川勝斗） 保険税収入を確保するために、利便性を向上させたり、相談件数、相談を受けるということも話をいただきました。また、先ほど16番の新井議員の質問でもお話があったとおり、ぜひこういうものはしっかりと現年度中に徴収しなければ、滞納してしまうと大変なことになってしまいますので、ぜひ単年度で収入を確保できるようにお力添えをいただきたいと思います。
続きまして、例えばほかの委員会でたしか視察に行ったと思うんですけれども、広島県の呉市においては、赤字繰入金が極めて小さく、また東京都の立川市では、財源不足を解消するための取り組みを実施しているという話を聞いております。それらの状況と町田市の状況を比較して、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（上野孝典） いきいき生活部長 北澤英明君。
◎いきいき生活部長（北澤英明） 広島県呉市は、レセプトデータを活用した医療費分析や糖尿病の重症化予防、生活習慣病の予防など先駆的に取り組みを行っておりまして、全国的に有名な自治体でございます。
2014年度の決算状況で見ますと、法定外繰入金は町田市が48億2,400万円であるのに対し、呉市は518万円で、１人当たりに換算いたしましても町田市よりも４万1,790円安い、１人当たり98円となっております。保険給付費で見ますと約36万2,000円で、町田市よりも約10万7,000円高くなっております。１人当たりの保険税調定額も約９万7,000円で、町田市よりも２万1,000円ほど高くなっております。
40歳以上の夫婦と子ども１人というモデル世帯の年税額は39万800円という計算になっておりまして、町田市よりも16万8,900円高いという計算でございます。このことから、法定外繰入金が町田市に比べて極めて少ないということの大きな要因の１つとしまして、年税額、保険税率等が高いということが考えられると思います。
東京都立川市では、法定外繰入金のうち、収入未済額等を除いた額を賦課不足分と考えておりまして、2014年度から４カ年でその不足分を解消する計画を立て、毎年度保険税率等の改定を実施しております。その結果、法定外繰入金は11億8,100万円で、１人当たりに換算しますと町田市より約１万8,000円ほど安くなっております。その分、１人当たりの保険税調定額は約９万6,000円で、町田市よりも約２万円高くなっており、モデル世帯での年税額は30万9,100円と町田市より８万7,200円高くなっております。両市ともに保険税額の調整が財源不足の大きな要因であるというふうに考えられます。
○議長（上野孝典） 21番 市川勝斗議員。
◆21番（市川勝斗） 詳しくデータをお伺いしまして、町田市と全く違うなということがよくわかる数字だと思います。呉市、立川市が保険税率を上げて対応していることが改めてよくわかりました。先ほど一番最初に副市長からお話をいただきました。多摩26市は総じて保険税率が本当は低いんだという話もありましたが、ほかに立川市以外の多摩26市でどのようなことをやっているのかをお話しいただきたいと思います。
○議長（上野孝典） いきいき生活部長 北澤英明君。
◎いきいき生活部長（北澤英明） 多摩26市では、どこの市でも厳しい財政状況であるというふうに伺っております。今年度、保険税率等の改定を行った市が５市ございます。検討中も含めて来年度改定を予定している市が、これは町田市も含めてでございますが、20市あると聞いています。
○議長（上野孝典） 21番 市川勝斗議員。
◆21番（市川勝斗） 決算の資料によりますと、今回、国保財政の全体で繰り入れが64億だったと思います。そのうち、赤字のために繰り入れているのが48億というふうに、この決算書にも書いてありました。多摩26市でほとんどの市が国保財政について検討しているということがよくわかった資料でございますが、では、この48億円、一体誰が負担しているのか、改めてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（上野孝典） いきいき生活部長 北澤英明君。
◎いきいき生活部長（北澤英明） 一般会計から法定外繰り入れを行うということは、国民健康保険以外の健康保険に加入している市民の方にも、人口で言うと約４分の１の国民健康保険の加入者のために費用をご負担していただいているということになると考えております。
○議長（上野孝典） 21番 市川勝斗議員。
◆21番（市川勝斗） そうすると、例えて言えば、サラリーマン家庭の方がしっかりと自分の社会保険税を払いながらも、国保のためにお金を払っていただいたり、ここにいらっしゃる公務員の方がお金を払ってくださるというような形だと考えております。
制度的にやむを得ないことだとは思いますが、しかしながら、税の公平性、それから公正性、また国民健康保険特別会計が特別会計であることから考えますと、独立採算制というところで考えれば、しっかりと皆さんに保険を負担していただいて、それを補っていくということが正しいやり方であるかなというふうには私は理解をいたします。
最後に、保険税率改定に向けて考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（上野孝典） いきいき生活部長 北澤英明君。
◎いきいき生活部長（北澤英明） ことし８月20日に町田市国民健康保険運営協議会が開催されまして、保険税率等の改定につきまして諮問をしたところでございます。
諮問案の内容でございますが、町田市国民健康保険財政改革計画に基づきまして、一般会計からの赤字補填割合を10％以内にするために保険税率等を、医療分の所得割を4.74％、均等割を２万5,000円、支援分の所得割を1.62％、均等割を8,500円、介護分の所得割を1.49％、均等割を9,500円にそれぞれ改定するものでございます。なお、平等割につきましては、改定は行わずに現行どおりといたします。
町田市国民健康保険運営協議会で諮問案につきましては承認され、答申をいただいたところでございます。この答申に基づきまして、保険税率等の改定手続を進め、12月の町田市議会定例会に条例改正案を上程する予定でございます。
○議長（上野孝典） 21番 市川勝斗議員。
◆21番（市川勝斗） これは町田市のほうから資料をいただいたんですが、実際に国民健康保険、それから介護保険、後期高齢者等の制度ができた2008年と2014年を比較した表を先ほどぱっとつくってもらいました。先ほどからお話がありますとおりに、やはり保険者数が減っているにもかかわらず、調定額が低くなっているため、法定繰り入れが高いというものが如実にあらわれております。
2008年では法定外繰り入れは32億円でした。2014年は、昨年、決算にあるとおり、48億円となっております。何と伸び率は150％。しかしながら、被保険者数は、先ほどからご答弁いただいているとおりに減っております。11万8,000人から11万5,000人、伸び率は97％、そしてまた、保険税の現年課税の調定額はこれまた減っておりまして、７万8,000円から７万5,886円、97.3％、保険給付費は１人当たり22万円から25万8,000円と何と117％とやはり増加しているところでございます。赤字は誰が負担しているのか、しっかりとデータで明らかになったし、答弁でも明らかになりました。国保財政が町田市にとってスムーズによい財政となれるように期待しております。
また、この決算の意見書の２ページにもありました。平成26年度決算における全体的な傾向といたしましても、国民健康保険事業特別会計の繰出金、後期高齢者医療事業会計の繰出金及び介護保険事業会計の繰出金の増加が市財政を圧迫しているというふうに決算の監査意見書でも書いております。しっかりと皆さんと議論しながら、正しい財政のあり方を検討していただきたいと思い、この質問を終了させていただきます。
次に２項目め、まちだシルクメロンに移りたいと思います。
先ほど市は産業クラスター会議に参画しているという答弁がありました。では、この産業クラスター会議、どのような構成で、どのような役割を担っているんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 産業クラスター会議は、町田市内の大学、具体的に申し上げますと、法政大学、玉川大学、昭和薬科大学、東京家政学院大学、桜美林大学、それとサレジオ工業高等専門学校、これらの大学の学識経験者の方々、それから町田商工会議所の各部会、工業関係、商業、不動産業、食品・飲食業、サービス業、建設業における企業の代表者、百貨店の販売促進部、金融機関、それから株式会社まちだシルク農園の代表者、町田市観光コンベンション協会、ＪＡ町田市、町田市役所等で構成、組織されております。
産業クラスター会議は、多様な関連企業、諸機関の連携協力、それから競争による相乗効果を生かして、まちだシルクメロンの地域ブランド化の支援を目指しております。
今年度は、まちだシルクメロンの認知度の向上を図るために、メロンを使用したすぐれた品質のスイーツをプレミアムスイーツとして認定するまちだシルクメロンプレミアムスイーツコレクション、こういったものを開催いたします。町田市内の事業者に実際にまちだシルクメロンを試食していただいて、メロンの特徴を生かしたスイーツが生まれることを期待しております。これに認定されたスイーツについては、11月８日開催のキラリ☆まちだ祭でも販売する予定としてございます。
そのほかに、シンポジウムの開催ですとかホームページのリニューアルによって、まちだシルクメロンのＰＲを行ってまいります。
○議長（上野孝典） 21番 市川勝斗議員。
◆21番（市川勝斗） クラスター会議の役割としては、地域ブランドを支えていくんだという話もありました。そしてまた、前回こういう商工会議所からの通知でもありましたプレミアムスイーツコレクション、こちらですよね。私もぜひ楽しみにしております。
それでは、クラスター会議の役割はわかったんですけれども、そこで町田市がどのような役割を演じているのか、担っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 産業クラスター会議における町田市の役割についてでございますが、地域経済活性化のための担い手の１つとして、課題に対する政策的な支援、中小企業支援、それから地域ブランド化のための支援が求められております。特に関係機関との連絡調整ですとか、市としてのＰＲが重要だというふうに考えてございます。
○議長（上野孝典） 21番 市川勝斗議員。
◆21番（市川勝斗） メロンのＰＲというのは大変重要だと思うんです。しかし、私はそれだけではないんじゃないかなというふうな気もいたします。これはメロンが売りですけれども、メロンが売りだけではないんですよね。当然ながら、東京都のトライアル発注認定、そしてまた、町田市のトライアル発注認定を受けているということは、水耕栽培方式、いわゆる町田式新農法という農法が特徴的であるということが売りの１つだなというふうに考えております。
こちらは「まちだシルクメロン公式ガイドブック」というものがありますけれども、やはりこの中にもメロンのことをしっかりとうたっているにもかかわらず、この栽培方式が新しいんだとか、そしてまた、農商工の連携が大切だということもうたってありますし、私が最初に壇上でお話をさせていただきました都市農業に一石を投げかけたというのもまさにそうだと思います。画期的なこのシステムが都市農業にどういうふうに使われていくのか、どういうふうに若い農家の担い手にこれを使っていくのか、大変重要な施策になってくると思います。
しかしながら、そこには課題が幾つもあります。例えば、部長も市長も副市長も現場に行かれてハウスを見たかと思いますが、普通のハウスとは違うんですよね。下が土ではないんです。なので地目は雑種地になるんです。雑種地は農地には入れられないんです。そういうところも課題としてあります。これは日本初でございますので、そういうところをしっかりと国のほうに申し述べていただいて、特区をとるぐらいの勢いでやってもらいたいなというふうに私は考えております。
町田と言えばという話が以前もありました。今、このメロンが出てきた瞬間に、当然新井議員がよく言っていたフグもあります。私も視察に行きました。ぜひフグもやってもらいたい。しかしながら、今はメロンがこの目の前にあります。町田と言えばメロンというものをまずは発信するためにも、町田市が努力するところがあると思うんです。売るだけではない、販路を広げるだけではないんです。
そしてまた、突拍子もないことを言うかもしれませんが、これは東京都のトライアル発注認定を受けておりますので、2020年のオリンピックのときに、オリンピックの選手村に各国から多くの方が来ますよね。そこに小さい町田式水耕栽培のビニールハウスをつくっておいてメロンがあれば、おっ、何だ、こんなところでもメロンがつくれるのかというふうなことから一挙に海外のマスメディアに広がる。絶対それはできると思うんです。
そしてまた、６ページのところにも何とちゃんと書いてあるんです。産業クラスター会議があって、その上に株式会社まちだシルクメロン農園があって、その上にはちゃんと国外発展というところも書いてあるんですよね。国外の方にただメロンを売るだけに発展するんじゃなくて、その機会をどういうふうに提供するかというものもあるかと思います。
今、町田市の農業――町田市だけではありません。都市農業においては後継者不足というところもあります。ぜひこういうものを使って後継者の方に、これを使えばちゃんと生産品もできる、価値の高い農作物もできるんだというところを町田市も後押しする必要性があるのかななんていうふうには個人的には考えているところでございます。
先ほど小山田のほうにビニールハウスが新しくできたというふうな発言もさせていただきましたが、これはやはりかなり大きいですから、市費ではなかなか難しい。単費だけでは難しいんです。これにおいて国の補助金が入ってまいりました。どういう補助金なのか、改めてご説明をいただきたいと思います。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 補助金の関係ですけれども、地域経済循環創造事業交付金という交付金でございまして、これはあと一歩で実現できるような地域活性化に資する事業の初期投資に充てられるというものでございまして、産業、大学、地域、金融機関、こういったところの連携によって自治体が富を生み出す仕組みづくりにつなげることを目的とされた交付金でございます。交付要件や求められる効果はさまざまございますが、重立った要件として金融機関からの無担保融資が決定していること、それから事業を行う際に地元の人材、資源を活用することなどが要件として挙げられております。
○議長（上野孝典） 21番 市川勝斗議員。
◆21番（市川勝斗） 今、つながりというところもお話をいただきました。もう既にまちだシルクメロン、大変多くの方がかかわってこの事業を進めております。商工会議所だけではなく、農協だけでもなくて、それに障がい者団体の方が入っております。
ここのコンビニには、のれん会に入っていないのでまだ置けてはいないんですけれども、まちだシルクメロンを使ったあめだとか、それからあめをこん包している障がい者団体の方々、そしてまた、メロンを収穫した後にパッケージに入れなきゃいけない、そのパッケージを高校生にデザインしてもらうとか、さまざまな横のつながりができているんです。このメロン１つで横のつながりができる、大変すばらしい事業であるし、こういうことが地域産業の活性化にもつながっていくのかななんていうふうには、視察をしながら見た感じがいたしました。
それでは、過去に町田市はこのシルクメロンを使ってスイーツの試食等を開催したことがあるというふうに聞いておりますが、市民の方からはどのような反応があったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） まず、試食の関係ですが、２年前の2013年11月10日のキラリ☆まちだ祭、ここでまちだシルクメロンとそのメロンを材料にしてつくった商品の試食を行っております。試食された方298人からアンケートをいただいておりまして、アンケートは「よい」「まあよい」、これはおいしい、まあおいしいということだろうと思いますが、そういう意見をいただいた方が６割以上、「やや悪い」「悪い」、これはおいしくないといった意見だったと思いますが、１割以下ということでございました。そして、まちだシルクメロンを買いたいという方に関しましては８割を超えていたということでございます。それからまた、商品開発に参加した事業者からは、後日メロンの商品を指定して訪れる客が相当数いたという声もいただいております。
翌年、昨年になりますが、2014年の11月９日のキラリ☆まちだ祭では、まちだシルクメロン20個とそのメロンを材料にしてつくった限定商品200セットの販売を行って、販売開始後に完売したということを聞いております。
○議長（上野孝典） 21番 市川勝斗議員。
◆21番（市川勝斗） 今お話をいただいたのは３年前の試食のことでございますので、それから考えるともう３年たっていますから、当時以上に糖度も増しておいしいメロンができておりますので、その数値以上改善はされているというふうには認識はしております。
そしてまた、先ほど全国から視察を受け入れているという話もありました。関心があるんでしょう。ぜひどういうところから来ているのか、教えていただきたいなと思います。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） これまでに、国内で申し上げますと秋田県ですとか青森県というところから視察を受けている。それから、外国につきましては、ボスニア・ヘルツェゴビナですか、それから中国、こういったところから視察を受けていて、今後の予定として、国内では北海道、それからメキシコ、こういったところからの視察を受ける予定だということでございます。
○議長（上野孝典） 21番 市川勝斗議員。
◆21番（市川勝斗） すごいじゃないですか、この注目度、もう海外も来ているんですよ。これは海外の方がメロンを買いたいからそこに来ているのではなくて、水耕栽培の手法がすごくて来ているんですよね。だから、産業としての位置づけをしっかりと、町田市と当然ながら農協と商工会議所と連携をしなければ、どこにビジョンを持って、どういうふうに戦略を持って町田市も支えていくのか、こういうことが大変重要になってくるというふうに私は認識をしておりますし、これが必ず都市農業を再生する１つになると思います。
今、視察のことをお話しいただきました。私、当日一緒に会うことはできなかったんですけれども、倉敷市議会、自民党会派も15名ぐらい来たというふうには聞いております。それは、項目としては地域産業の活性化、また、ブランド化というところで視察項目にしたというような話も聞いております。やはり地域の名産、ブランドというものを各市町村は求めているんだなということが強くわかりました。
また今回、８月26日も当然ながら初収穫祭が終わった後ですから、マスコミにも掲載されましたし、過去にほかにどのようなマスコミから問い合わせがあったのか、お聞かせいただきたいなと思います。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） まず、新聞の関係で申し上げますと、読売新聞と日経新聞に取り上げられました。それから、その他テレビ番組でずっとまちだシルク農園を追いかけて取材されているという番組もございます。その他、各種メディアで取り上げられているところでございます。
○議長（上野孝典） 21番 市川勝斗議員。
◆21番（市川勝斗） 私、すごいこれは楽しみなんです。このメロン、本当においしかったです。機材もよかったです。東京都中小企業振興公社の方も、この水の流れるところを使った施設が本当にすばらしいというふうに話していました。これが町田市からできたというのは本当にすばらしいし、もしこれがほかの地域に行っても、町田発町田式水耕栽培何とか、町田式というのが必ずつくと思いますので、町田のブランド力向上にも一役買うというふうに考えております。
それでは、最後のほうになりましたので、実際に試食を行った市長と副市長にお話をいただきまして、今後どういう支援策ができるのか、産業としてどういうふうな捉え方をしているのか、できるのか、ぜひお話をいただきたいと思います。
○議長（上野孝典） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） ３年前に商工会議所の２階でやはり試食会がありました。そのときよりも糖度は確かに上がっています。そのときに感じたウリ特有の懐かしさみたいな味があるんですが、それはちょっとなくなっていたのかなと思いますが、それはそれで１つの評価かなというふうに思います。いずれにしても、かなり糖度が上がっているので、遜色のないものに仕上がっているというふうに見ております。
○議長（上野孝典） 副市長 山田則人君。
〔副
市長山田則人登壇〕
◎副市長（山田則人） まちだシルクメロンでございますけれども、私は初めて試食させていただきました。見た目も店先で売られているメロンと遜色なく、全く変わらない状態の中で、味見をさせていただきましたけれども、やはり非常においしく、ちょうど熟れたものを提供していただいたのかなと思っておりますけれども、非常においしくいただきました。
繰り返しになりますけれども、こういった非常にすばらしい１株から60個も安定的にとれるというようなことですので、これから将来的に非常に有望な町田のブランドになるのかなと思います。市としても、そういったブランド化に向けて汗をかきたいと思います。また、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、町田水耕栽培槽という手法自体もやはりセットで売り込む必要があると存じます。その方向につきましても、町田市としてはやはり汗をかきたいなというふうに思っております。
○議長（上野孝典） 21番 市川勝斗議員。
◆21番（市川勝斗） これから正式に販売になりますので、私も必ず買おうかなというふうに思っております。
最後に、まちだシルクメロンをブランド化するに当たって、町田市としてどういうふうな支援ができるのか。私、先ほど産業のことも言いました。農業、商業、工業、これがリンクになって回っていかなければいけないと思うし、特区をつくるというのも私は必要だと思います。
そしてまた、先ほど言ったように東京オリンピックを見据えて、東京都心にあれを持っていっちゃってみんなに見てもらってなんていう、ちょっと飛んだ発想かもしれませんけれども、世界の方が現に来ているわけですから、大変すばらしいアピールにもなるかなと思っております。ぜひそこら辺の支援について市長のほうからお答えをいただきたいと思います。
○議長（上野孝典） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） ２つあります。１つは、事実に対する評価が高いわけですから、それをどうやって国内、あるいは今お話がありました海外に売り込んでいくかということについては、ＰＲだけではなくて、町田市としてもさまざまできることがあるのではないか、そういったことが必要だろうというふうに思っております。
もう１つの話は、やっぱり価格だろうと思うんですね。いわゆる６次産業化という形で、今回11月８日の話もありますが、そのものとして食べるという部分ではまだコストが非常に高いという状況がありますので、それをどうやって下げていくかというところも当然なんですが、農地、あるいは農業施設としての規模の問題、そういったものについても何かソフトのところで応援していかないと、コストダウンということが大きな命題だと私は思っていますので、それについても何らかの形で支援をできないかというふうに考えております。
○議長（上野孝典） 21番 市川勝斗議員。
◆21番（市川勝斗） 市長、どうもありがとうございました。これが今後の将来的な都市農業にどうやって影響していくのか、後継者がいない農家の方々に、どういうふうに町田市としてこれを売り込むことができるのか、大変興味深く後々見ていきたいと思いますので、引き続き町田市の温かいご支援を賜りますようお願いいたしまして、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（上野孝典） 休憩します。
午後５時10分 休憩
―――◇―――◇―――
午後５時22分 再開
○副議長（大西宣也） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
23番 三遊亭らん丈議員。
〔23番三遊亭らん丈登壇〕
◆23番（三遊亭らん丈） 本日最後の質問者でございます。もうしばらくの辛抱でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
ドイツの考古学者にハインリッヒ・シュリーマンという方がいらっしゃいまして、この方はトロイアの遺跡の発掘で後世に名を残したわけでありますが、その発掘の前に世界旅行を敢行いたしました。その際にこの日本に立ち寄りまして、横浜に寄港いたしまして、それで八王子の絹を見に行こうということで、２泊３日の小旅行を敢行いたしました。これが慶應元年、旧暦の６月のことでありますが、行くときに１泊原町田でいたしまして、翌日八王子に行って、また帰りに原町田で２泊したわけでありますね。
ですから、八王子には行ったんですけれども、八王子には泊まらなかったというわけでありまして、150年前に原町田は外国の方を受け入れて２泊もしたということで、町田というのは昔から外国人を受け入れる素地があるんだなということを改めて思ったところであります。
ご存じのように、外国人が今、すばらしい勢いで来日している方がふえております。ある町田駅に近いホテルの方に伺ったところ、中国の方に限りますと、前年度比、まだ今年度は６月までなんですけれども、何と966.7％増だそうでありまして、約10倍にふえたということであります。
その観光客が昨年１年間に都内で消費した観光消費額は、過去最多の約５兆5,509億円と推計されておりまして、これは対前年度比3,000億円の増額であります。外国人に限りますと35.1％の増額であります。このように、近年、劇的に外国、特にアジアからの観光客がふえていることを踏まえて質問させていただきます。
今回、議長のお許しをいただきまして、資料をご配付させていただきましたので、そちらも後刻お目通しをいただければ幸いでございます。
今回は、次の５項目について質問をさせていただきます。１、外国人観光客も来たくなる町田に、２、芹ヶ谷公園の活性化、３、消防団の団員確保策、４、生活困窮者自立支援法が施行されて、５、図書館のあり方について。
まず、項目番号１でありますが、外国人をいかに町田にお招きするかという観点では、既に平成25年に私は一般質問で取り上げているところですが、その後、先ほども申し上げましたように観光客が激増しております。
では、外国から来た方は日本のどこに行くんでしょうか。僕はてっきり京都や奈良のような名所旧跡に行くのかなと思ったら、これはＮＨＫのテレビで見たんですが、一番多いのは渋谷のハチ公前のスクランブル交差点だそうです。ここに行く方がぬきんでて多いんだそうです。
何を一体見に行くのかというと、人通りが多い、多いんだけれども、スムーズに渡っている、そのさまがファンタスティックというんですね。日本人だとちょっと考えられない。当たり前じゃないかと思うんですけれども、外国人から見るとファンタスティックということであります。
町田の中心市街地も、最近来街者が減ったとはいえ、なお多くの来街者がいるわけでありまして、何しろ町田駅は世界で26番目に乗降客が多い駅でございますから、ですから、人が今でもかなり多いわけであります。
そこで、質問をさせていただきます。
(1)過去最多を更新している外国人旅行客に対して、町田市はどのように対応しているのか。
続いて項目番号２、芹ヶ谷公園の活性化であります。
去る６月23日から７月６日まで、町田市芹ヶ谷公園再整備基本計画（素案）への意見が募集されました。それに対して、どのような意見が応募されたのか、それを伺うものです。
また、せりがや冒険遊び場が開設されて早いもので１年がたとうとしております。そこを踏まえて伺います。
(1)芹ヶ谷公園再整備基本計画（素案）への意見には、どのようなものがあったのか。
項目番号３の消防団の団員確保策ですが、これは消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成25年に施行されて２年を経たので質問いたします。
同法の第１条に「少子高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっていることに鑑み、地域防災力の充実強化に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにする」と記されております。
そこで伺います。
(1)団員数が、長期的にみて逓減傾向にあるといわれる消防団の団員確保について、町田市ではどのようにその責務を果たしているのでしょうか。
続きまして、項目番号４、生活困窮者自立支援法が施行されてであります。
この法律は、本年４月１日に施行されましたが、その骨子は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講ずるというものでありまして、自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給という必須事業と就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業等の実施という任意事業とに分かれております。
そこで伺います。
(1)本年４月に施行された生活困窮者自立支援制度は、町田市ではどのような経過をたどっているのか。
最後は、項目番号５、図書館のあり方についてであります。
この質問は、我が会派が去る７月に佐賀県の武雄市図書館において行政視察を行ったことによって実現したものであります。
何しろこの図書館はすばらしく、どのくらいすばらしいのかといいますと、岩手県の釜石からヒッチハイクで来館者が来るというほど魅力あふれる図書館なのだそうであります。どうやって帰るのかはわかりませんが。
そこで伺います。
(1)図書館にさほど興味を抱いていない市民でも来館しやすい図書館を目指しては。
以上、壇上からの質問をさせていただきました。速やかに終われるようなご答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○副議長（大西宣也） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 三遊亭議員のご質問につきましては、副市長、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。
○副議長（大西宣也） 副市長 山田則人君。
〔副
市長山田則人登壇〕
◎副市長（山田則人） 私からは項目の１、外国人観光客も来たくなる町田にの過去最高を更新している外国人観光客に対して、町田市はどのように対応しているのかについてお答えをいたします。
2011年４月から市内ホテルの宿泊客用観光バスの夜間駐車場といたしまして、国際版画美術館の駐車場をご利用いただいておりました。利用実績を見ますと、昨年度は月５台程度でしたが、ことし４月から８月は月30台程度と約６倍に急増しております。こうした状況を踏まえまして、７月に市内のホテル事業者にお集まりいただきまして情報交換会を開催いたしました。
参加いただいたホテル事業者からは、ことしに入って中国人の団体のお客様が急増している。ホテル周辺の英語と中国語の地図を用意しているなど、外国人観光客の動向や対応状況などについてご報告をいただくとともに、外国人観光客の受け入れ環境整備につきましてさまざまなご意見や提案をいただきました。
また、観光庁の調査によりますと、日本を訪れた外国人観光客が旅行中に困ったことのトップは無料公衆無線ＬＡＮ環境の不備となっております。町田市といたしましては、現在、無料公衆無線ＬＡＮを活用しました情報発信につきまして、国の動向や他の自治体などの事例を調査しながら検討を進めております。今後も、町田商工会議所や町田市観光コンベンション協会、市内のホテル事業者などと連携いたしまして、外国人観光客の受け入れ環境整備に取り組んでまいります。
○副議長（大西宣也）
都市づくり部長 沖哲郎君。
◎
都市づくり部長（沖哲郎） 項目２の芹ヶ谷公園の活性化の芹ヶ谷公園再整備基本計画（素案）への意見には、どのようなものがあったのかについてお答えいたします。
市民意見は全部で13通いただきました。お１人様から複数の意見をいただいているため、意見の総数としては78件ございました。主な意見は、樹木が鬱蒼としていて暗いので明るい公園にしてほしい、既存のトイレ改修や新しく増設をしてほしい、そのほかに子どもが駆け回れる芝生広場の設置はよい、ボール遊びのできるグラウンドが欲しい、また、飲食の施設があるとくつろげてよいなど、さまざまなご意見をいただきました。
芝生広場付近に計画していたふわふわドームやバーベキュー場の設置については賛否両論の意見がございました。また、町田駅方面からのバスの運行やエレベーターの設置及び案内サインの充実など、公園に対するアクセスの改善を求める意見もございました。
○副議長（大西宣也）
防災安全担当部長 福田均君。
◎
防災安全担当部長（福田均） 項目３、消防団の団員確保策の団員数が、長期的にみて逓減傾向にあるといわれる消防団の団員確保についてにお答えいたします。
町田市では、消防団と一体となって加入促進策に取り組んでいるところです。2013年12月に施行された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、これを受けて国は日本郵便株式会社に社員の消防団への入団促進に関する通知を行いました。この情報を受けて町田市では、市内の郵便局長宛てに社員の入団促進の依頼と消防団入団促進ポスターの掲示をお願いしたところでございます。
また、町田市総合防災訓練などのイベント会場で次世代を担う子ども向けのＰＲ活動といたしまして、消防団員による防災紙芝居、町田市消防団マスコットキャラクターであるカーミンの缶バッジの配布、消防ポンプ車との記念撮影を継続して行っております。
このほか、2014年度にはエフエムさがみにご協力をいただき、番組内で消防団のＰＲなどを実施してきたところでございます。今後も町田市消防団と一体となって積極的な加入促進活動を進めてまいります。
○副議長（大西宣也） 地域福祉部長 須﨑信孝君。
◎地域福祉部長（須﨑信孝） 項目４の生活困窮者自立支援法が施行されての本年４月に施行された生活困窮者自立支援制度は、町田市ではどのような経過をたどっているのかについてお答えいたします。
町田市では、生活困窮者自立支援として本年４月から、自立相談支援事業、住居確保給付金の給付の２つの事業を開始いたしました。開始に当たりまして市民への周知方法として、町田市ホームページ、「広報まちだ」に掲載いたしました。また、リーフレットを作成し、市民センター、高齢者支援センター、子どもセンターなどのほか、ハローワーク町田、東京都住宅供給公社町田窓口センターへ配付いたしました。
本年４月から８月末現在までの実績としましては、自立相談支援件数は176件、住居確保給付金の支給件数が９件ございました。
○副議長（大西宣也） 生涯学習部長 田中久雄君。
◎生涯学習部長（田中久雄） 項目５、図書館のあり方についての図書館にさほど興味を抱いていない市民でも来館しやすい図書館を目指してはにつきましてお答えいたします。
図書館では、広く市民に図書館への興味を持っていただくために、図書資料の提供のほか、講演会、映画会、展示会などを開催しております。また、図書館に興味を持っていただくためには、小さいころから本に親しむことが重要と認識しております。第三次町田市子ども読書活動推進計画により、図書館だけでなく、市の各部署、家庭、地域、学校などと連携することで子どもたちが多くの本と出会う機会を提供してまいりたいと考えております。さらに、文化、スポーツなどのイベントの開催にあわせて、関連する図書情報を今後も積極的に提供していくことによって、多くの方が図書館に足を運んでいただけるようにしていきたいと考えております。
○副議長（大西宣也） 23番 三遊亭らん丈議員。
◆23番（三遊亭らん丈） それぞれご答弁いただきましたので、自席から再質問をさせていただきます。
まず、項目番号４番でございます。生活困窮者自立支援法が施行されてということなんですが、この件に関しましては、先日、監査からも町田市では昨年度初めて市税収入よりも民生費のほうがふえてしまったという指摘もございました。ですから、厚生労働省も――国も、このような生活困窮者自立支援制度を発足させたものと思われますが、本年４月から始めたのにもかかわらず、既に自立相談支援件数は176件にも上がっているということでございます。
ただ、自立相談支援と住居確保給付金、いずれも必須事業となっておりますが、ほかにはどのような支援事業があるのか、また、町田市の状況はどのようになっているのか、お知らせください。
○副議長（大西宣也） 地域福祉部長 須﨑信孝君。
◎地域福祉部長（須﨑信孝） 任意事業といたしましては、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、子どもの学習支援事業の４つの事業がございます。これらの事業につきましては、現時点において町田市では実施しておりません。
○副議長（大西宣也） 23番 三遊亭らん丈議員。
◆23番（三遊亭らん丈） ４つの任意事業は、いずれも町田市では現在行っていないというご答弁でございました。これに関しましては、任意事業だからやらなくてもいいから今のところはやっていないということなのかもしれませんけれども、では、町田市以外の多摩26市では、この任意事業に関しましてはどのような実施状況となっているのでしょうか。
○副議長（大西宣也） 地域福祉部長 須﨑信孝君。
◎地域福祉部長（須﨑信孝） 多摩26市のうち、４つの任意事業を全て行っている市はございません。４つの任意事業のうち、１つの事業のみ実施している市が８市、２つの事業を実施している市が６市でございます。今後、町田市では、任意事業については他市の動向を見きわめながら研究していきたいと考えております。
○副議長（大西宣也） 23番 三遊亭らん丈議員。
◆23番（三遊亭らん丈） ありがとうございます。
それでは、町田市は数年前から交付団体となったわけでありますけれども、地方交付税の交付基準となる基準財政需要額の算定の際に、これらの事業は影響があるんでしょうか。
○副議長（大西宣也） 地域福祉部長 須﨑信孝君。
◎地域福祉部長（須﨑信孝） これらの事業の実施状況によって基準財政需要額の算定への影響というものはございません。
○副議長（大西宣也） 23番 三遊亭らん丈議員。
◆23番（三遊亭らん丈） わかりました。独自にやれということであります。現在、町田市では、いずれの任意事業も行っていないということでありますが、多摩の他の市を見ても、全てやっているところはさすがにないけれども、１つの事業をやっているところが８市ありますし、２つの事業をやっているところは現に既に６市あるということであります。
これは全国的に見ると、厚生労働省の調べによると、就労準備支援事業は186市行っています。一時生活支援事業は127市、家計相談支援事業は162市、子どもの学習支援事業は220市行っています。いずれも町田市と同じような一般市であります。
ですから、このような状況を鑑みますと、民生費をこれからどんどん上げるというのはいかがなものかという観点からも、生活保護に至る前のセーフティーネットでありますから、これはやはり有効に活用したほうがいいのかと思いますので、ぜひ町田市においても、２事業も取り組まなければいけないと認識した際には、速やかにそれを取り込んでいただくようにお願いするとともに、もう１つ、またことし、はやっているというとなんですが、下流老人なんていう言葉がありまして、お年を召した方が、それまでは結構所得があったのにもかかわらず、老年になって非常に困難な生活を送られているという方も現にいらっしゃるわけでありますから、生活保護の前の生活困窮者自立支援制度、ことしの４月の施行に当たっていろんなところで告知には努めたと思いますけれども、まだ知らない方が結構いらっしゃるというのが現状だと思いますので、引き続きまして、このような制度があるということの告知に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（大西宣也） 地域福祉部長 須﨑信孝君。
◎地域福祉部長（須﨑信孝） 告知に関しては、今後も「広報まちだ」等を含めて努力していきたいと考えております。
○副議長（大西宣也） 23番 三遊亭らん丈議員。
◆23番（三遊亭らん丈） ぜひとも一人でも多くの方がこの制度で救われるようになるように願っておきます。
それでは、項目番号１でございます。外国人観光客に移らせていただきたいと思います。
先ほど副市長からのご答弁で、確かに駐車場の利用率が約６倍に急増しているということであります。また、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備に向けて検討を進めているということでありますから、それはぜひお進めいただきたいと思います。これは本当によくいろんなところで聞く言葉でありますので――聞く言葉というか、よく聞く案件なものですから、ぜひこのＬＡＮの整備に関しましてはよろしくお願いを申し上げます。
それで、外国人が日本に来ていろんなものを――中国の場合ですと爆買いなんていう言葉もございますけれども、ですから、それに対応してコンビニエンスストアなんかですと、免税コーナーなんていうのがもう早くも町田のお店でも展開しているところがあるようでございますけれども、外国人にとって便利とされる、ことしから設置できるようになった免税手続の一括カウンター、これに関しましては市ではどのように取り組んでいくんでしょうか。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 免税カウンターでございますが、今、議員からご紹介があったように、外国人観光客の消費税免税手続、これは各店舗でしか行うことができませんでしたが、ご紹介いただいたとおり、ことしの４月から商店街や物産センターなどにおいて免税手続の一括カウンターを共同で設置することが可能になりました。これを受けて商店街と百貨店が共同で設置する免税手続一括カウンターというのが５月に岡山市、それから６月には旭川市でオープンしてございます。今月末には大阪の心斎橋でも始まるというようなことを聞いております。町田市では、駅周辺の商店街と大型店との連携による取り組みということが想定されますので、先進事例を参考にしながら検討したいと考えております。
○副議長（大西宣也） 23番 三遊亭らん丈議員。
◆23番（三遊亭らん丈） ぜひ先進事例を検討していきたいということでございました。
過日、小田急電鉄が来年の４月からロマンスカーを海老名駅にとまらせる、また、駅間の大規模開発も進めるという報道がございました。ですから、日本人はおろか、外国の方も我が町にとにかく呼び寄せようということで躍起になっているというわけでありますから、そのようなカウンターがあれば、では町田でお買い物をしようという外国人がふえることも想定されますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
中国の方がふえていると再々申し上げておりますが、中国の方は、もちろん現金で買う方もいらっしゃるんですけれども、多くの方は銀聯カードを使用するわけであります。ただ、銀聯カード、今、町田で使えるお店がないわけではないんですけれども、これを導入しようとすると、銀聯カードはなかなか難しいところがあるので、そういうときに何らかの補助というようなことは視野に入れられていらっしゃるでしょうか。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 銀聯カードのお尋ねでございますけれども、このカードの利用環境の整備ということにつきましては、事業者の負担で行うべきというふうに基本的には考えております。この銀聯カードを使える場所を、町田駅周辺でカードを利用できる店舗を紹介する、そういったマップなどを作成するということは検討に値する課題かなというふうには思っております。
○副議長（大西宣也） 23番 三遊亭らん丈議員。
◆23番（三遊亭らん丈） ありがとうございます。マップを作成してホテル等に置けば、それでまた町田市内のお店の売り上げも上がるというわけでありますから、それがひいては法人税の税収増にもつながるわけでありますから、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それと、これはなかなか難しいのかもしれませんけれども、免税店の１つにＤＦＳ――デューティーフリーショップというものがあるんですけれども、あれがあれば本当に外国人観光客にとっては便利なわけでありますね。ですから、それが町田にあれば、それこそ町田に行って、単なる免税店とは違いますから、買い物をしようなんていう中国の方がどんどんふえていただけると町田にとっても非常にありがたいわけなんですけれども、それに関しましてはどのようなご認識でしょうか。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 先ほどからお話ししています町なかの免税店、いわゆるタックスフリーショップ、これについては消費税のみが免税される店舗でございます。これに対して今ご紹介のありましたデューティーフリーショップ、これについては消費税だけではなくて、関税ですとかたばこ税、消費税、こういったものが免除される店舗でありまして、日本国内では国際空港内にある例がほとんどということでございます。
空港の外にある事例は、沖縄振興のために特例的に認められているＤＦＳギャラリア沖縄というのが１件あるのみということでございます。これのほかに今、東京の銀座、それから福岡の天神の百貨店で開業計画中というお話は聞いてございますが、こういった状況の中で町田市内にデューティーフリーショップを開業するということは非常に難しいのかなというふうに考えております。
○副議長（大西宣也） 23番 三遊亭らん丈議員。
◆23番（三遊亭らん丈） 確かに難しいというのは私もわかるんですけれども、あれば非常に売り上げが伸びるということは簡単に想定できるわけでありますから、これも他都市の動向で決して負けないようにしていただきたいと思うわけでありますが、先ほど銀聯カードが使えるお店のマップですとか、そのようなものをつくっていただけるというようなご答弁がございましたけれども、いざ外国版の観光マップの作成、あるいは当然外国語で案内できる人材の確保に努めなければならないわけでありますが、それに関しましては、町田市ではどのようにいたしますのでしょうか。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 外国語版の観光マップの作成というのは、こういった状況の中では早急に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。早い時期に、来年度ぐらいを目途に町田駅周辺の案内マップ、それから町田市全域の観光マップの外国語版、こういったものはつくっていきたいというふうに考えております。
あと、外国語で案内できる人材については、町田市の観光コンベンション協会、これのスタッフの多言語対応のスキルアップ、または通訳ボランティアの確保、こういったことに対して、また段階的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（大西宣也） 23番 三遊亭らん丈議員。
◆23番（三遊亭らん丈） そうですね。これはすぐにはできないわけですから、特に通訳ボランティアなどというと習得するにはかなり時間がかかりますから、３年程度ということなんですが、それでも結構学生さんは若いうちは多言語を習得するのも早いですから、３年と言わずにもうちょっとスピードアップできるのではないのかなと思うんですが、その多言語対応ということなんですけれども、多くの外国人客、我々も外国に行くときにはインターネットでその国やその都市やその店のことを調べるわけであります。
ですから、当然外国から日本に来る方、町田に来る方も、町田というのはどんな町なのかというのはホームページで確認するわけでありますけれども、それに当たって現在でも商店街が多言語対応のホームページをつくる際にはご支援いただいているところなんですけれども、その支援を受けたいという団体がこれからふえることが予測できるわけでありますから、それに関しましては町田市ではどのように対応するのでしょうか。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 多言語対応のホームページの作成に関しましては、今年度から東京都の新・元気を出せ！商店街事業、この補助メニューの中に多言語対応の事業が追加されました。その事業例の１つに多言語対応のホームページの作成というのが挙げられてございます。
来年度の予算編成に当たって、各商店会へ来年度に実施する予定の事業を調査したところ、多言語対応ホームページの作成を検討している商店会が６商店会ほどございました。その関係もあって新・元気を出せ！商店街事業の全体の要望額が例年の予算枠以上に大幅にふえているというような現状にございます。できるだけご要望に沿えるように努力をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（大西宣也） 23番 三遊亭らん丈議員。
◆23番（三遊亭らん丈） そうですね。これからふえる一方でしょうから、これに関しましてもぜひご対応を増額ということでお願いしたいところなんですが、それで案内サイン、現在は町田市内各所にある案内サインは日本語と英語しか私は見たことがないんですけれども、これからは当然英語以外の言語を解する方々がふえていくでしょうから、これに関しましても当然速やかに対応するものかと思われますが、今後どのように対応していくんでしょうか。
○副議長（大西宣也）
政策経営部長 市川常雄君。
◎
政策経営部長（市川常雄） 多言語化の取り組みでございますが、庁内では関係する部署が複数にまたがることから、政策経営部のほうで音頭をとりまして、庁内10課ほどの実務担当者を集めまして、多言語化の対応に対する検討を始めたところでございます。８月に開催いたしましたが、そこでは国や都、他市の取り組み状況、市の現状、課題、それと各課でそれぞれ個別に得ている多言語対応に関する情報の共有や意見交換を行いました。
また、これとは別に町田市国際交流センターや町田市観光コンベンション協会、そういったところに多言語化の取り組みに対してヒアリングをさせていただきました。今までのお話で出ているとおり、外国語、特に英語の案内マップの充実が必要であるとか、あと外国人の来訪者としてはアジア系を中心に増加しているなどのお話を伺っているところでございます。
今後につきましては、市内の大学の留学生などにご協力いただきまして、外国人の目線でわかりやすい案内サインというのはどういったものなのかというようなお話を伺いながら、８月に集まっていただいた関係各部署の職員の中で市としての多言語化の方針、これを策定していきたいというように考えております。
○副議長（大西宣也） 23番 三遊亭らん丈議員。
◆23番（三遊亭らん丈） ぜひこちらもよろしくお願いいたします。とにかく先ほど最初にご答弁があったように、町田市、それと商工会議所や観光コンベンション協会が一体となって外国人旅行者向けにいろんな施策を打っていかなければいけないというわけで、例えば商工会議所でもインバウンドセミナーなんというものも今月行われます。
また、市内には大学が結構ございます。特に桜美林大学は昔から中国語の教育では有名でありますし、孔子学院も設けられているところですから、ぜひ市内の大学の学生さん、また留学生の方にもご協力いただいて、これから外国人の目線でわかりやすい案内サインのあり方、そういったことをヒアリングするというのも１つの方策なのかなとも思います。ぜひそちらのほうもよろしくお願いをいたします。それはやりますよね。改めて聞くまでもなく――やらないのかな。じゃ、一応聞きましょう――はい、一応というか聞きます。
○副議長（大西宣也）
政策経営部長 市川常雄君。
◎
政策経営部長（市川常雄） 実際に日本人の目線ではなくて、外国から来られる方の目線というものを大事にしませんと、わかりやすい案内表示というのはできませんので、今お話がありました留学生の方等のお話もよく聞かせていただきまして、そういったものを踏まえて市としての方針を策定していきたいということでございます。
○副議長（大西宣也） 23番 三遊亭らん丈議員。
◆23番（三遊亭らん丈） ぜひ留学生とともに取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に、項目番号３の消防団でございますが、実はあれは７月からだったと思うんですが、ある民放テレビで消防団を題材にしたドラマが初めて放送されたわけであります。
私も勇んで拝見したところ、何とこの番組、35年ぶりの低視聴率ということで、2.8％だそうでございまして、このままだと打ち切られてしまうのではないかということなんですが、だから、消防団を題材にしたテレビドラマをつくってもなかなか視聴率が稼げないということは、消防団に今関心を抱いていらっしゃる方がいま１つ少ないのかなという観点から今回質問で取り上げさせていただいたところなんでございます。
先ほどのご答弁によりますと、マスコットキャラクターである缶バッジの配布ですとか、そのようなことはやっているということでございますが、やれることはどんどんこれからもやっていただきたいところなんですが、やはりこの件に関しましては、各分団、部によって順調に若い人が入ってくるところもあるんですよ。そういうところは別に問題はないわけでありますが、全ての分団、部に若い人がどんどん入ってくるのかというと、決してそうではないというところから質問させていただくわけです。
現に私が属している分団のある部では、去年、ことしと70歳以上の方がお２人入団なさったわけでありまして、それはそれで大変にすばらしいことなんですけれども、70歳以上の方ばかりの消防団というのもいかがなものかなと思いますので、やはり若い人をどんどん入れたいと思うわけでありますが、その加入促進策はどのようなものをとっているんでしょうか。
○副議長（大西宣也）
防災安全担当部長 福田均君。
◎
防災安全担当部長（福田均） 町田市消防団では幹部団員による会議制度がございます。この会議で若い人を対象とした加入促進につきましても検討していると聞いております。その結果、現在、町田市消防団と市内のデザイン系の専門学校との共同で、学生をターゲットとした入団促進ポスターの作成を始めたところでございます。
○副議長（大西宣也） 23番 三遊亭らん丈議員。
◆23番（三遊亭らん丈） ポスターを見て入団者がふえればいいんですけれども、それを見てどんどんふえればいいんですけれども、ポスターだけですとなかなか難しいところもあるのではないかと思うんです。
さはさりながら、やはりせっかくつくってもらったものですから、それに関しましては活用していただきたいものでありますが、その掲示場所ですよね。今まで掲示していないようなところにもこれを掲示したら、あっ、なるほど、町田市消防団ではこういう募集もあるのかということで、新たな入団希望者がそこで出てくる可能性もあるんですけれども、そのような観点ではどのような認識でしょうか。
○副議長（大西宣也）
防災安全担当部長 福田均君。
◎
防災安全担当部長（福田均） このポスターにつきましては市の庁舎内、こちらのほうを考えているのと、あとは各分団の受け持ちの区域内の市民の目につきやすいところ、こちらのほうに掲示して加入促進を図っていきたいと考えております。
○副議長（大西宣也） 23番 三遊亭らん丈議員。
◆23番（三遊亭らん丈） わかりました。ぜひいろんなところで、市役所の中は当然なのかなと思うんですけれども、バスの車内広告ですか、そういうこともよろしいかと思います。
今年度はちょうど消防団にとっては２年に１度の役員がえの年度にも該当しますので、そうすると、どうしても入退団者がいつもの年度に比べるとふえるのかなとも思うところでありますが、何しろ町田市消防団は過去全国操法大会でも３位になったという大変実力のある消防団でございますから、それは皆様方、先輩方の努力のおかげなんですけれども、それに関しましても、先ほどご紹介した法律の中でも、今はやはり少子・高齢化の進展、被用者の増加、あるいは地方公共団体の区域を越えて通勤なさる方が多いということ、だから、こういう法律もつくったんでしょうけれども、それに関しましては、過去に勤務地団員という話も町田市消防団においては話がなされたというふうにも伺っております。
ただ、勤務地団員の場合は、当然町田市と近隣市との相互連携がうまくいかないと、これは実行には結びつかないと思いますので、ぜひ今後は近隣市との消防をより緊密にしていただいて、そのようなことも実現するとよろしいのかなと思います。実際、この法律の第５条には「住民の役割」ということで「住民は第３条の基本理念にのっとり、できる限り、居住地、勤務地等の地域における防災活動への積極的な参加に努めるものとする」という文言もあるぐらいですから、やはりこれは捨ててはおけない制度なのかなということも考えているところであります。
また、先ほどちらっと申し上げましたが、町田市の場合は消防団、18歳以上の方は誰でも――誰でもというか、志操堅固な方かな――は入れるということですので、年齢上限はないから、だから、70歳以上でお入りになった方というのも、ある程度ＰＲすると、あっ、高齢者でも入れるんだなと思う方がいらっしゃると思うので、遠慮なさらずに、それはもちろんお入りになりたい方は拒むものではないでしょうから、そういう告知にも今後努めていただきたいものであります。ということで消防団のも以上とさせていただきます。
それでは、芹ヶ谷公園の活性化ということでありますが、先ほど七十数通の応募があったということでございます。この再整備のテーマは「まちなかで人と緑が出会い ふれあう芸術の杜」を実現させようということで、明るく開放的な公園の再整備等をいろいろうたっているところでありますが、先ほどのご答弁によりますと、ご答弁であって、問題点を指摘してすぐにそれに対応できるものというと、どんなものができるんでしょうか。
○副議長（大西宣也）
都市づくり部長 沖哲郎君。
◎
都市づくり部長（沖哲郎） 今はまだ検討している段階ですから、実際に工事等に入っていく段階においてという条件になりますけれども、例えば樹木について鬱蒼としていて暗いというご意見がございましたが、そちらは樹木伐採等は可能ということがございます。
それからあと、ほかにあったご意見としては、今、冒険遊び場というのともともと遊具がある場所で冒険広場というところがございまして、その名前が紛らわしいので区分けしてほしい、こういう名前等についてはすぐ変えることができるというふうに考えております。
また、国際工芸美術館をつくるときには、今、エレベーターを設置するということで計画が進んでおりますので、その高低差のアクセスの改善は国際工芸美術館の建築の際に改善できるというふうに考えております。
○副議長（大西宣也） 23番 三遊亭らん丈議員。
◆23番（三遊亭らん丈） 国際工芸美術館設置の際には、エレベーターを設けるということは前から伺っているところなんですけれども、やはりそこまではまだ結構時間があるわけでありまして、きょう、あすにできるというわけではございませんので、それ以前にアクセスに関しましては、市長も2016年度の方針の中でこのアクセス環境をよくするということをうたっているぐらいでありまして、それはほかの議員も多々指摘させていただいているところでございます。
これに関しまして、確かに国際版画美術館というところは急坂を通らなければなかなか速やかに行けないという大きな問題をはらんでいるんでありますが、さはさりながら、やはり手をこまねいていてはいけないわけでありまして、バスは一日も早く、特に高齢社会の場合はおみ足を悪くされる方がいらっしゃるので、行きたいんだけれども、近くにあるのにもかかわらず行けないというジレンマを抱えていらっしゃる方がいらっしゃるので、バスの運行はぜひ速やかに行っていただきたいんですけれども、何が一番問題なんでしょうか。
○副議長（大西宣也）
都市づくり部長 沖哲郎君。
◎
都市づくり部長（沖哲郎） バス運行によります公園へのアクセスの改善ということでございますけれども、一定の施設整備完了後の来園者数ですとか、あとは交通手段の把握などを確認しながら、事業手法、運行ルート、費用面など、さまざまな視点から検討していくということを考えておりますけれども、一番問題になるのは、やはり道路が狭くて勾配が急であるということが一番の問題になろうかと思います。
○副議長（大西宣也） 23番 三遊亭らん丈議員。
◆23番（三遊亭らん丈） これはずっと検討しているわけでありまして、それでほかの議員もたしか提案していたと思うんですが、伊藤病院の坂を通るのは確かに急坂ですよ。でも、三塚からおりていくのは、坂は坂だけれども、さほど急坂ではないから、できないこともないと思うんですけれども、ただ、非常に難しい問題がある。
ただ、今のご答弁の中で利用者のことを触れていらっしゃいましたが、利用者が非常に多く見込めるときには、特別に臨時バスのような形で、毎日運行と考えるからボトルネックがなかなか解決できないんですから、特定日の運行、例えば大きな美術展がオープンする初日であるとか、あるいは夏休みの限られた期間であるとか、特定日運行ということであれば、この問題を解消するのに１つの方途になるのではないかと考えられるんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（大西宣也）
都市づくり部長 沖哲郎君。
◎
都市づくり部長（沖哲郎） 議員がおっしゃるように、現在の芹ヶ谷公園の利用者の割合は、平日に対しまして土日、祝日につきましては約２倍の来園者がある状況でございます。いただきましたご提案を踏まえまして、今後検討してまいりたいと思います。
○副議長（大西宣也） 23番 三遊亭らん丈議員。
◆23番（三遊亭らん丈） そういうわけで、今答弁にあったけれども、毎日じゃなくて土日であるとか、そういうお客さんの多いときに、それも大型バスじゃなくていいんですよ。小型バスであれば、急坂をものともせずに登りおりできるわけでありますから、そんなに――検討はしないと実現には結びつかないんだけれども、これは何年も検討するというものではないと思いますので、ぜひ特定日に運行するということであれば、そんなに難しくないと思いますので、これは本当に強く実現を願って、それでもこういう難しいものがあるというんだったら逆に教えていただきたいんですよね。特定日運行でも、こういう問題があるからどうしてもできないというんだったら教えていただいて、それの解決に向けてみんなで知恵を絞ればいいのかなと思いますよ。
では、ちょっと別な視点から考えて、国際版画美術館を借りるある団体が、どうしてもこの日は多くのお客様をお呼びしたいという場合に、先ほども言ったようにバスがない。まだエレベーターもない。でも、行きたいという方のニーズに応えるために、マイクロバスをチャーターして、その日に限ってお客様をお呼びしようという場合に、それに対する例えば補助金なんていうものはいかがでしょうかね。文化に優しい町田市としていかがでしょうか。
○副議長（大西宣也）
文化スポーツ振興部長 田後毅君。
◎
文化スポーツ振興部長（田後毅） 利用団体に補助金を出してアクセス改善をするための車両チャーターというご提案ですけれども、なかなか難しい面もあると思いますけれども、研究課題の１つとさせていただきます。
○副議長（大西宣也） 23番 三遊亭らん丈議員。
◆23番（三遊亭らん丈） 先ほど
都市づくり部長は検討課題で、今度は研究課題ということですから、言葉の使い分けもいろいろ難しいなと思うところでありますが、ぜひ研究検討していただいて、そんな難しいのかなと本当に思うんだけれどもね。
でも、先ほど検討とおっしゃっていたから、少なくとも特定日運行に関しては、町田市のことですから、そんなに時間を置かずに実現してくれるのかなというちょっと明るい兆しも見えたのかなとも思うところでありますが、ぜひ本当に毎日じゃなくていいですから、特定日によろしくお願いいたします。
それと、この素案でございます。今年度に基本計画をまとめて来年度以降、基本設計・実施設計に至るわけでありますが、ですから、基本設計をまとめるために、まだ今年度は市民意見を聴取する懇談会があるんですけれども、今、危惧されていらっしゃるのは、この懇談会がなくなってしまうのではないか。なくなってしまうと、市民の意見を反映しにくくなってしまうのではないかということを危惧なさっている市民がいらっしゃるんですけれども、そのような危惧にはどう町田市は応えるのでしょうか。
○副議長（大西宣也）
都市づくり部長 沖哲郎君。
◎
都市づくり部長（沖哲郎） 今後も事業進捗状況に合わせまして、説明会の開催ですとか周辺の町内会・自治会などへの情報提供などを考えてまいります。あわせて、ご意見、ご要望につきましては、いつでも担当部署で承ります。
○副議長（大西宣也） 23番 三遊亭らん丈議員。
◆23番（三遊亭らん丈） そうですね。これは本当にそうしていただかないと困るというわけで、ぜひお願いします。
それと、芹ヶ谷公園の中には多くの施設があるわけですね。国際版画美術館、せりがや冒険遊び場、そして当然公園自体があるわけでありますから、ただ、その横のつながりがどうも希薄になりがちだという指摘をなさる市民もいらっしゃるので、ぜひこれは一体化というか、協議会のようなものがあれば、それぞれの意見が反映されて芹ヶ谷公園がより活性化されるのではないか、あるいはあそこでは今月はこんなことが行われるから、それに――今月では無理ですけれども、来月、再来月こういうことがあるから、では、それに合わせて他の施設では、このようなこともできるということもおっしゃっていましたから、ぜひそのような協議会のような場を設けるというのはいかがでしょうか。
○副議長（大西宣也）
都市づくり部長 沖哲郎君。
◎
都市づくり部長（沖哲郎） 今後の公園運営を検討していく中で、情報交換の場を設けるなど、子ども生活部など関連部署とともに横の連携についても考えてまいります。
○副議長（大西宣也） 23番 三遊亭らん丈議員。
◆23番（三遊亭らん丈） どうもありがとうございます。
それでは、時間がもう余りございませんので、最後の図書館のあり方に移らせていただきます。
今回、我が会派がなぜ武雄市図書館に視察に行ったのかというと、この図書館は開館時間を以前の図書館に比べると延長したわけですね。延長したどころか、閉館日をゼロにしたわけですね。１年365日、毎日朝９時から夜９時まで開館しているわけであります。また、図書の司書さんの働きやすさも実現したわけであります。また、図書購入費も維持どころかふやしたわけであります。この３つのことを一遍にやるというのは図書館業界ではなかなか難しいとされていたんですけれども、武雄市図書館ではそれを実現したということであります。
それで、その運営費はどうなったかといいますと、この一般質問資料①の左の下段にございます。この武雄市図書館でありますと、平成25年３月31日までは運営費が１億2,000万円かかっていたわけでありますが、平成25年４月１日、指定管理者制度をとることによって指定管理料は１億1,760万円に減らすことができたわけであります。そして、その３つのことをかなえることができたわけであります。
もう１度言います。開館時間の延長、司書の働きやすさの実現、図書購入費の維持増額。この真ん中の棒グラフは何を意味しているのかというと、もし直営でやっていたら２億1,000万かかっていたというわけですね。つまり、開館時間をふやして、図書購入費をふやすとなると、サービスは開館日数にして1.1倍、開館時間にして1.5倍にしなければいけないので、１億2,000万円の運営費が２億1,000万円かかってしまう。だけれども、指定管理制度を利用することによって１億1,760万円で今でも運営しているということでありまして、入館者はそれ以前に比べ３倍に上がって、本の貸し出しも、それ以前に比べると160％の増加ということであります。
町田市図書館でも、もちろん手をこまねいているわけではございません。ことしの３月から自動貸し出し機を導入いたしました。それに関しましては、私もそれを多とするところでありますが、町田市図書館の場合、休館日は一体年間どのくらいあるんでしょうか。
○副議長（大西宣也） 生涯学習部長 田中久雄君。
◎生涯学習部長（田中久雄） 現在は臨時の蔵書点検等を含めまして中央では295日、地域館については298日で運営しております。
○副議長（大西宣也） 23番 三遊亭らん丈議員。
◆23番（三遊亭らん丈） よくわからない。つまり、休館日が何日かということを逆に知りたいんですけれども、では、もう１回今でいいです。開館日をもう１度おっしゃっていただけますか。
○副議長（大西宣也） 生涯学習部長 田中久雄君。
◎生涯学習部長（田中久雄） 開館日につきましては中央館で295日、地域館で298日になっております。
○副議長（大西宣也） 23番 三遊亭らん丈議員。
◆23番（三遊亭らん丈） わかりました。この休館日、これは資料整理というのかな、あと欠本等の確認で、図書館ではどこの図書館でも休館日を設けるというのがごく当たり前なんですけれども、武雄市図書館では、先ほど来申し上げているように、休館日はゼロで運営しているわけであります。
これを不都合だと思う人はいないわけですよね。開館時間がふえて、司書の働きやすさがよくなって、図書購入費がふえて、不利益をこうむる人は恐らく誰一人いないわけでありますね。町田市においても、今ご答弁にあったように、まだ今でも当たり前のように休館日があるというわけであります。
私が通告書に書いたように、図書館に興味を抱いている方は別に何のインセンティブもなくても来館してくださるわけですが、興味を抱いていない市民でも来館しやすい図書館にすべきだという意見が今大勢、大きな流れとなっているわけですね。これは「武雄市図書館訪問記」というのでこんなことが書いてあります。公共図書館とは何か、お金を持たない子どもたちが安心して通える場所か、地元の歴史や文化を大事にしているか、また、それを後世に伝えようとしているか、もう１度各自治体の関係者に考えていただきたいと思います。
当然、これらのことが武雄市図書館では指定管理者制度を利用することによって可能になったということなんですけれども、町田市の場合には現状のままであると、当然休館日はあるし、開館時間はなかなかふえないということであります。これに関しましては、昨日も１番議員が鶴川駅前図書館を例に出して質問していて、その答弁にあったとおりでございますが、この３つのことを実現すればいいわけであります。
だから、別に指定管理者制度に速やかに移行しなければいけないということは私も考えてはいないところなんですが、何度も言うように、この３つのことを同時に実現できる方策というのはあるんでしょうか。あったらぜひ実現していただきたいと思うんですが、現に実現していないんだからないと思われるんですが、では逆に言うと、恐らくないという――いや、あるという答えはないと思うんですね。
では、これから町田市図書館は、開館時間の延長と司書の働きやすさと図書購入費、どれを尊重して運営していこうとしているんでしょうか。
○副議長（大西宣也） 生涯学習部長 田中久雄君。
◎生涯学習部長（田中久雄） １点につきましては、新しくセルフ貸し出し等のシステムを入れましたので、館内の特別整理期間につきましては、これの短縮を今年度から行う予定であります。中央については５日程度、地域館については４日程度、ことしから実現できるのではないかということで、中央については300日の開館というようなことを予定しております。
あと、同じくシステムを入れましたことによって司書が受け付けではなくて、市民の方に寄り添うような形でいろいろと図書相談を受けるというようなことも実現できるかと思っております。
○副議長（大西宣也） 23番 三遊亭らん丈議員。
◆23番（三遊亭らん丈） もう時間が余りないんですが、市長は武雄市図書館に関しましてどのようなご見解をお持ちでしょうか。
○副議長（大西宣也） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 実態について勉強したいと思っています。
○副議長（大西宣也） 23番 三遊亭らん丈議員。
◆23番（三遊亭らん丈） 実態について勉強していただいて、あと時間がなくなっちゃったので、裏面にはまちじゅう図書館という、これは予算をかけなくても図書人口がふやせるという施策もあるということで、こんなことも考えていただきたいと思います。
○副議長（大西宣也） 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
あす９月３日は定刻本会議を開き、一般質問を行いますのでご参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後６時23分 散会
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―――――――――――――――― 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 上 野 孝 典
副議長 大 西 宣 也
署名議員 お ぜ き 重 太 郎
署名議員 白 川 哲 也...